産廃・古物商・環境の許認可一覧｜事業と設備でわかる必要な手続き

廃棄物処理・リサイクル・環境規制対応は、業種・事業内容によって関係する法令が異なります。産廃の運搬を請け負う、中古品や金属くずを買い取る、排水やばい煙の出る設備を置く。こうした場面ごとに、許可・登録・届出の窓口も期限も違います。

このページでは、事業と設備から必要な手続きが分かる早見表と、法令ごとの詳しい解説記事をまとめています。

事業と設備でわかる許認可の早見表

よくある場面ごとに、関わる手続きを並べました。詳しい条件は、下の法令ごとの記事で確かめてください。

どの許可が必要？ かんたん診断

産廃収集運搬業の許可

廃棄物の収集・運搬を事業として請け負う業者が取得する許可です。自社の廃棄物を処理委託する排出事業者の立場であれば、この許可は不要です。ただし許可を持つ業者に委託することは排出事業者の委託基準（法第12条第5項）のため、許可の種類と区分を把握しておく必要があります。廃酸・廃アルカリ・感染性廃棄物などの特別管理産業廃棄物（特管産廃）や、積替え保管を行う場合は別の許可・要件があり、許可の有効期間は5年です。

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  産業廃棄物収集運搬業許可の申請｜費用・期間・要件とつまずきやすい点
  新規許可の取得までの期間と段取り、止まりやすい要件、大阪府内の申請先
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  特管産廃の収集運搬業許可｜通常産廃との違い・申請要件の比較
  廃酸・廃アルカリ・感染性廃棄物など特管産廃の許可
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  廃バッテリー廃液・廃油を扱う産廃収集運搬業許可｜特管産廃の該当確認と申請の流れ
  廃バッテリー・廃液・廃油を扱う自動車整備業の特管産廃
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  産廃収集運搬業【積替え保管あり】｜許可申請・事前協議と施設要件
  積替え保管ありの許可と施設基準・事前協議
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  産廃収集運搬業許可の更新｜申請はいつから・必要書類と期限切れの対応
  更新の受付時期（満了の3か月前から）と必要書類、期限切れのときの対応
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  優良産廃処理業者の認定基準｜5つの要件とエコアクション21の取り方
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  産廃収集運搬業の変更届と変更許可｜車両追加・役員変更の期限と必要書類
  車両・役員などの変更届の期限（10日・30日）と、品目追加の変更許可

排出事業者の義務（廃棄物処理法）

事業活動で出た産業廃棄物を処理委託する際には、廃棄物処理法に基づく各種義務があります。許可を持つ処理業者に委託していても、排出事業者側の義務を怠れば直接罰則の対象となります。委託契約書の記載事項、マニフェストの交付と年1回の報告、PCB廃棄物の処分期限が主な確認事項です。

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  産廃委託契約書の記載事項チェックリスト｜委託基準と罰則
  委託契約書の必須記載事項を収集運搬・処分別のチェックリストで
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  【2026年施行】産廃処理委託契約書の法改正対応｜PRTR物質の記載義務とWDSの重要性
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  産廃マニフェストの交付義務と年次報告｜排出事業者の実務対応
  マニフェストの交付義務と年1回の報告
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  PCB廃棄物の処分期限｜工場に眠る変圧器・安定器を期限内に処理する方法
  保管中のPCB含有変圧器・安定器の処分期限

フロン排出抑制法への対応

フロン排出抑制法の義務は、充填・回収を業として行う事業者と、機器を使用・管理する事業者で異なります。整備業者は充填・回収を登録業者へ委託する義務があるため、自社で冷媒を扱うには登録が必要になります。

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  第一種フロン類充填回収業者とは｜登録の要件・費用と申請の流れ
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  業務用エアコンのフロン点検義務｜管理者が果たすべき4つの措置と漏えい報告
  機器を使う「管理者」の簡易点検・定期点検・記録・漏えい量報告

古物商・金属くず商の許可

使用済み金属・機械部品・電子機器などを買い取り・転売する事業には、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。金属スクラップを扱う場合は大阪府の金属くず商条例への対応も求められます。銅など特定金属くずを買い受ける事業者には、2026年6月施行の金属盗対策法による届出義務も生じました。

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  古物商・金属くず商許可と特定金属くず買受業届出｜大阪の申請手順ガイド
  古物商許可と金属くず商許可の違い、大阪府での申請
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  フリマアプリ・ネット転売で古物商許可は必要？判断基準と申請手順
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  特定金属くず買受業の届出｜金属盗対策法の義務・手続き・罰則ガイド
  特定金属くず買受業の届出と本人確認・取引記録の保存

設備・施設に関する届出（水質・大気・騒音振動・土壌）

設備の設置・変更には、工事の前の届出が義務付けられています。届出期限を過ぎると罰則の対象となるため、設備導入スケジュールと並行して確認が必要です。工場の解体や土地の売却前には、土壌汚染対策法の届出・調査義務が生じることもあります。

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  工場の設備増設で必要な届出・許可｜法令別チェックリスト
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  下水道法の特定施設の届出｜水質汚濁防止法との違いと60日前ルール
  下水道に排水する工場の特定施設の届出（受理から60日は設置できない）
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  騒音規制法・振動規制法の特定施設届出｜工場の機械設置時に見落としがちな義務
  空気圧縮機・プレス・破砕機など特定施設の届出（工事着手の30日前まで）
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  土壌汚染対策法の届出｜工場解体・土地売却前に確認すべき義務と手順
  解体・売却前に生じる土壌汚染対策法の届出・調査
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  産廃・リサイクル設備に使える補助金｜対象外になる費用と許可のスケジュール
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  【2026年改正】水質・大気・危険物届出の無資格代行｜行政書士法違反のリスクと対策
  水質・大気・危険物の届出を無資格で代行するリスク

特定工場の公害防止組織整備

製造業・電気供給業などの特定工場は、設備届出とは別に、保有施設の種類・規模に応じた公害防止管理者の選任と都道府県知事への届出が義務付けられています。従業員規模によっては公害防止統括者、政令で定める要件に当たる工場では公害防止主任管理者の選任も必要です（法第5条）。

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  公害防止管理者とは｜選任が必要な工場・資格と選任届出の手続き
  公害防止管理者・統括者・主任管理者の選任と届出

計量証明事業の登録

排水・排ガスの濃度測定、騒音・振動測定、産業廃棄物の重量計量を事業として請け負う場合は、計量法に基づく都道府県知事への登録が必要です。水質汚濁防止法・大気汚染防止法の法定測定を受託する場合も、登録が要るかを確認する必要があります。

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  計量証明事業の登録申請｜環境計量・産廃重量計量に必要な手続きと要件
  濃度・騒音振動・重量の計量証明事業の登録

当事務所の強み

産廃・環境の許認可は、当事務所が必要な手続きの判定から申請・許可後の更新までお引き受けします。ご依頼の際に強みになる点は次のとおりです。

• 性状から区分を判定：元化学メーカー研究員として、廃液のpHや引火点、化学物質の分類から、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の区分を判定します
• 法令をまたいで一度に整理：廃棄物処理法・フロン排出抑制法・水質汚濁防止法・大気汚染防止法・古物営業法を横断して扱います
• 許可後まで続けて対応：産廃収集運搬業の許可は、更新・変更届まで続けてお任せいただけます
• 補助金との組み合わせ：設備の導入に補助金を使う場合は、FPの知見から申請の支援もあわせて行います

報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

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産廃・特別管理産廃 収集運搬業の許可申請を代行

産廃業の許可は、取り扱う品目を後から追加する場合も変更許可の対象になります。扱う廃棄物の種類が固まった時点でご連絡いただければ、申請の範囲を最初から設計できます。