PCB廃棄物の処分期限｜工場に眠る変圧器・安定器を期限内に処理する方法
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
「古い変圧器や蛍光灯安定器がまだ工場に残っている」という話を、製造業の経営者から聞くことがあります。これらにはPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている可能性があり、法律で処分期限が定められています。
PCBは難分解性で人体・環境への有害性が高く、PCB特措法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づいて適正処理が義務化されています（PCB特措法第10条・第14条）。期限を過ぎると環境大臣または都道府県知事からの改善命令（同法第12条。低濃度PCB廃棄物は第15条で準用）の対象になり、高濃度PCB廃棄物は代執行（同法第13条）の対象にもなります。改善命令に違反した場合は3年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます（同法第33条）。
PCB廃棄物の種類と処分期限
PCBの濃度によって「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に区分され、処分期限が異なります。
- 2021年3月31日
- 高濃度PCB廃棄物（近畿2府4県）の処分期間が終了
- 2027年3月31日
- 低濃度PCB廃棄物の処分期限
高濃度PCB廃棄物
変圧器・コンデンサー・安定器・PCB汚染物などが対象です。処分はJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の各事業所が担っていましたが、大阪府を含む近畿2府4県エリアについては、変圧器・コンデンサー等も、安定器・汚染物等も令和3年（2021年）3月31日が処分期間の終わりでした（PCB特措法施行令第6条・別表）。
JESCOの北九州・大阪・豊田の各事業所での処理は令和6年3月31日に終了し、東京・北海道の事業所も令和8年3月31日で終了しています（JESCO 令和8年1月13日のお知らせ）。大阪府内で高濃度PCB廃棄物を未処理のまま保管している事業者は、現時点で違反状態です。
新たに見つかった高濃度PCB廃棄物も、PCB特措法第8条の届出が必要です（同お知らせ）。今すぐ大阪府・大阪市・堺市等の担当窓口またはJESCOに連絡し、対応を協議することが必要です。
低濃度PCB廃棄物
高濃度PCB廃棄物以外のPCB廃棄物（微量のPCBが混入した変圧器などの低濃度PCB廃棄物）が対象です。処分期限は2027年（令和9年）3月31日です（PCB特措法第14条・施行令第7条）。
製造現場で確認が必要なものに、古い蛍光灯などの安定器があります。PCBを使用した安定器は高濃度PCB廃棄物に当たり、近畿の処分期間はすでに終わっています。現役で使用中または倉庫保管中の機器についても確認が必要です。
毎年の届出義務
PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度6月30日までに前年度の保管・処分の状況を都道府県知事に届け出なければなりません（PCB特措法第8条第1項・施行規則第9条）。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます（同法第34条）。
届出先は事業場所在地を管轄する都道府県・政令市です。大阪府内の事業者であれば、事業場所在地により大阪府・大阪市・堺市などの各担当窓口に提出します。大阪府の届出は、電子申請・郵送・窓口のいずれでも受け付けています（大阪府「PCB廃棄物等の届出に係る電子申請について」）。
また、高濃度PCB廃棄物の全てを自ら処分し、または処分を他人に委託したときは、その日から20日以内に処分終了届出書を提出しなければなりません（法第10条第2項・施行規則第13条。低濃度などは処分を終えた日から20日以内・同第23条）。処理が完了した後の届出として見落とされやすいため、スケジュールに組み込んでおくことが重要です。
保管場所の変更禁止
高濃度PCB廃棄物を保管している場合、原則として保管場所を変更してはなりません（PCB特措法第8条第2項）。変更できるのは環境省令で定める場合に限られます。変更を検討する場合は必ず事前に都道府県の担当窓口に確認してください。
処理の委託先の確認
PCB廃棄物の処理は、処理できる資格を持つ事業者に委託する必要があります。低濃度PCB廃棄物は、環境大臣の無害化処理の認定を受けた事業者や、都道府県知事の許可を受けた特別管理産業廃棄物処分業者が処理します。
処理委託の際には産業廃棄物委託契約書の作成が必要です。契約書には、産業廃棄物の性状や取り扱う際に注意すべき事項などの情報も記載します（廃棄物処理法施行規則第8条の4の2第6号）。
産廃収集運搬業許可を持つ業者を委託先とする場合は、特別管理産業廃棄物としての取り扱いに対応していることを許可証で確認してください。
期限超過のリスクと行政対応
PCB特措法第12条に基づき、環境大臣または都道府県知事は処分期限を超過した保管事業者に改善命令を発することができます（低濃度PCB廃棄物は第15条で準用）。高濃度PCB廃棄物では、命令に従わない場合などに代執行により処分され、費用が事業者から徴収されることがあります（同法第13条）。
また、法人の代表者が違反行為を行った場合は、行為者だけでなく法人自体も罰則の対象になります（両罰規定、同法第36条）。
よくある質問
古い変圧器がPCB使用かどうか、どうやって確認しますか？
確認・判別の方法は、JESCOのサイト「Step1 PCB廃棄物の確認・判別」で案内されています。保管している場合の届出や相談は、保管場所を所管する自治体が窓口です（環境省「PCB早期処理情報サイト」の問い合わせ窓口一覧）。
すでに廃業した工場のPCB廃棄物を相続しました。どうすればいいですか？
PCB特措法第16条に基づき、相続人は保管事業者の地位を承継します。承継から30日以内に都道府県知事への届出が必要です。自社での対応が難しい場合は早めに専門家にご相談ください。
高濃度PCB廃棄物をまだ保管しています。今からでも対応できますか？
大阪府（近畿エリア）の処分期限は2021年3月31日に到来しており、現時点で違反状態です。まず大阪府・大阪市・堺市等の担当窓口またはJESCOに連絡し、状況を申告して対応を協議してください。
低濃度PCB廃棄物について「2027年3月末まで時間がある」と考えていますが、大丈夫ですか？
低濃度PCB廃棄物も、2027年3月31日までに処分を終える必要があります。分析・業者選定・委託契約・処理と段階があるため、今すぐ保有機器の確認と業者への相談を始めることを強く推奨します。
当事務所の強み：廃棄物法令の実務サポート
PCB廃棄物の保管等状況届出は、当事務所が届出書の作成・提出から、処理委託の書類の確認までお引き受けします。
PCB廃棄物の処理対応は、廃棄物処理法・PCB特措法の知識に加え、化学物質の性状についての理解が欠かせません。元化学メーカー研究員として化学物質管理を経験した行政書士として、法令に基づいた手続きを支援します。
- 毎年度の保管等状況届出書作成・提出代行
- 処理委託契約書のチェック・作成支援
- 産廃委託基準・マニフェスト義務の確認
- 産廃収集運搬業許可申請などの関連手続きとのワンストップ対応
高濃度PCBは期限がすでに過ぎています。低濃度PCBも2027年3月末が期限です。保有機器の確認だけでも、今すぐご連絡ください。
