PCB廃棄物の処分期限｜工場に眠る変圧器・安定器を期限内に処理する方法

「古い変圧器や蛍光灯安定器がまだ工場に残っている」という話を、製造業の経営者から聞くことがあります。これらにはPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている可能性があり、法律で処分期限が定められています。

PCBは難分解性で人体・環境への有害性が高く、PCB特措法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づいて適正処理が義務化されています（PCB特措法第10条・第14条）。期限を過ぎると環境大臣または都道府県知事からの改善命令・代執行の対象になり、違反した場合は3年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます（同法第33条）。

PCB廃棄物の種類と処分期限

PCBの濃度によって「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に区分され、処分期限が異なります。

高濃度PCB廃棄物

変圧器・コンデンサー・安定器・PCB汚染物などが対象です。処分はJESCO（日本環境安全事業株式会社）の各事業所が担っていましたが、大阪府を含む近畿2府4県エリアについては、変圧器・コンデンサー・安定器・汚染物いずれも令和3年（2021年）3月31日が処分期限でした。

2026年4月現在、JESCO大阪事業所はすでに終了しており、大阪エリアに対応する処理施設は存在しません。大阪府内で高濃度PCB廃棄物を未処理のまま保管している事業者は、現時点で違反状態です。

なお、廃棄物の種類・保管経緯によっては他エリアの事業所（北九州・北海道）での処理が認められたケースもあります。いずれにせよ、今すぐ大阪府・大阪市・堺市等の担当窓口またはJESCOに連絡し、対応を協議することが必要です。

低濃度PCB廃棄物

蛍光灯安定器・電力ケーブル・PCB汚染物（低濃度）などが対象です。低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年3月31日です（PCB特措法第14条に基づく政令）。

製造現場でよく見落とされるのが、古い蛍光灯の安定器です。1972年（昭和47年）以前に製造された蛍光灯安定器には低濃度PCBが含まれている可能性が高く、現役で使用中または倉庫保管中の機器についても確認が必要です。

毎年の届出義務

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年6月30日までに前年度末時点の保管・処分状況を都道府県知事に届け出なければなりません（PCB特措法第8条）。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます（同法第34条）。

届出先は事業場所在地を管轄する都道府県・政令市です。大阪府内の事業者であれば、事業場所在地により大阪府・大阪市・堺市などの各担当窓口に提出します。電子申請・郵送・窓口いずれも受け付けています。

また、保管中の全てのPCB廃棄物について処分委託契約を締結した場合は、契約締結から20日以内に処分終了届出書を提出しなければなりません。処理が完了した後の届出として見落とされやすいため、スケジュールに組み込んでおくことが重要です。

保管場所の変更禁止

高濃度PCB廃棄物を保管している場合、原則として保管場所を変更してはなりません（PCB特措法第8条第2項）。変更できるのは環境省令で定める場合に限られます。工場の移転・レイアウト変更の際に、気づかずに違反するケースがあります。変更を検討する場合は必ず事前に都道府県の担当窓口に確認してください。

処理の委託先の確認

PCB廃棄物の処理は、許可を受けた処理業者に委託する必要があります。低濃度PCB廃棄物については、環境大臣または都道府県知事から処理業の認定を受けた事業者のみが処理できます。

処理委託の際には産業廃棄物委託契約書の作成が必要です。PRTR届出と同様、廃棄物処理委託契約書にはPCBの記載事項も求められます（産廃処理委託契約書とWDSも参照）。

産廃収集運搬業許可を持つ業者を委託先とする場合は、特別管理産業廃棄物としての取り扱いに対応していることを許可証で確認してください（産廃収集運搬業許可の基本も参照）。

期限超過のリスクと行政対応

PCB特措法第12条に基づき、環境大臣または都道府県知事は処分期限を超過した保管事業者に改善命令を発することができます。命令に従わない場合は、代執行により強制処理され、費用が事業者に請求されます（同法第13条）。

また、法人の代表者が違反行為を行った場合は、行為者だけでなく法人自体も罰則の対象になります（両罰規定、同法第36条）。

よくある質問

Q. 古い変圧器がPCB使用かどうか、どうやって確認しますか？

A. 製造年（1972年以前か否か）・製造メーカーへの照会・分析調査が主な方法です。分析の依頼は都道府県知事が紹介する機関、または環境省の相談窓口を通じて行えます。不明な場合は「PCB使用機器の可能性あり」として保管・届出を行うことが安全側の対応です。

Q. すでに廃業した工場のPCB廃棄物を相続しました。どうすればいいですか？

A. PCB特措法第16条に基づき、相続人は保管事業者の地位を承継します。承継から30日以内に都道府県知事への届出が必要です。自社での対応が難しい場合は早めに専門家にご相談ください。

Q. 高濃度PCB廃棄物をまだ保管しています。今からでも対応できますか？

A. 大阪府（近畿エリア）の処分期限は2021年3月31日に到来しており、現時点で違反状態です。まず大阪府・大阪市・堺市等の担当窓口またはJESCOに連絡し、状況を申告して対応を協議してください。自主的に申し出て是正を進めることが、行政指導のリスクを最小化する対応です。

Q. 低濃度PCB廃棄物について「2027年3月末まで時間がある」と考えていますが、大丈夫ですか？

A. 処理業者の処理キャパシティには限りがあり、期限直前は申込みが集中します。分析・業者選定・委託契約・処理完了までに半年以上かかるケースも珍しくありません。今すぐ保有機器の確認と業者への相談を始めることを強く推奨します。

当事務所の強み：廃棄物法令の実務サポート

PCB廃棄物の処理対応は、廃棄物処理法・PCB特措法の知識に加え、化学物質の性状についての理解が欠かせません。元化学メーカー研究員として化学物質管理を経験した行政書士として、法令に基づいた手続きを支援します。

• 毎年度の保管等状況届出書作成・提出代行
• 処理委託契約書のチェック・作成支援
• 産廃委託基準・マニフェスト義務の確認
• 産廃収集運搬業許可申請などの関連手続きとのワンストップ対応

高濃度PCBは期限がすでに過ぎています。低濃度PCBも2027年3月末の期限が近づくほど処理業者の空きが少なくなります。保有機器の確認だけでも、今すぐご連絡ください。