化学工場の設備投資に使える補助金|危険物・大気・水濁の許可と交付決定の日程

化学工場の設備投資に使える補助金|危険物・大気・水濁の許可と交付決定の日程

反応・配合のラインを増やしたい、溶剤を回収して原料費を下げたい、充填や計量を自動化したい。化学工場の設備投資で補助金を考えるとき、ほかの業種にはない事情が1つあります。設備を入れる前に、許可や届出が先に動くことです。

塗料・樹脂・溶剤・化学品の工場では、新しい設備がたいてい危険物の施設になり、排気や排水の設備も伴います。化学工場の設備投資に使える補助金は、交付決定の前に発注すると対象外になり、交付決定から実施期限までに支払いまで終える決まりです。一方で、危険物の許可は工事の前に要り、大気汚染防止法・水質汚濁防止法の届出は受理から60日たつまで設置できません。

この2つの日程を別々に組むと、実施期限に間に合わなくなるおそれがあります。本記事では、投資のパターンごとに合う補助金と同時に動く手続きを整理し、交付決定の前後で何を進めるかを日程に落とします。経費の細かな範囲は、それぞれの記事に譲ります。

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化学工場の投資パターンと合う補助金

化学工場の設備投資は、目的で4つほどに分かれます。目的によって合う補助金が変わり、同時に動く手続きも変わります。

投資のパターン合いやすい補助金同時に動く主な手続き
新しい反応・配合ラインの増設(新製品の量産)新事業進出・ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠)危険物の設置・変更許可、ばい煙・VOCの届出、水濁法の届出、新しい物質なら化審法
溶剤の回収・VOCの処理ラインの増設・省力化の計画の一部として組み込むVOC排出施設の変更届、危険物の数量の変更届または変更許可
充填・計量・搬送の自動化中小企業省力化投資補助金(一般型)危険物施設の中なら変更許可と完成検査
新製品の開発(パイロット設備・分析機器・試作)新事業進出・ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠)化審法の届出・申出の時期、試作量によっては少量危険物の届出

省力化投資補助金(一般型)は人手を減らす投資のための制度です。新製品や新しい事業に踏み出す投資は、新事業進出・ものづくり補助金の側になります。2つの制度の選び分けと、機械装置費に計上できる範囲は、次の記事で解説しています。

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新事業進出・ものづくり補助金の3つの枠と、事業計画書の組み立て方は、次の記事にまとめています。

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化学工場の設備で動く許可・届出と着工までの日数

設備投資の日程を決めるのは、手続きごとに決まっている「いつから設置・使用できるか」です。化学工場で関わりやすいものを並べます。

手続き根拠設置・使用の制限
危険物の製造所・貯蔵所・取扱所の設置・変更許可消防法第11条第1項許可を受けてから着工。完成検査に合格するまで使用できない(同条第5項)
高圧ガスの製造の許可(第一種製造者)高圧ガス保安法第5条第1項・第14条第1項許可を受けてから着工。完成検査に合格するまで使用できない(第20条)
高圧ガスの製造の届出(第二種製造者)高圧ガス保安法第5条第2項事業開始の日の20日前までに届出
ばい煙発生施設の設置・変更の届出大気汚染防止法第6条・第8条受理から60日を経過した後でなければ設置・変更できない(第10条)
VOC排出施設の設置・変更の届出大気汚染防止法第17条の5・第17条の7受理から60日を経過した後でなければ設置・変更できない(第17条の9)
特定施設の設置・変更の届出水質汚濁防止法第5条・第7条受理から60日を経過した後でなければ設置・変更できない(第9条)
特定施設の設置・変更の許可(日最大排水量50m³以上)瀬戸内海環境保全特別措置法第5条・第8条許可を受けてから設置。申請の概要が告示され、事前評価の書面が3週間縦覧される(第5条第4項)
新規化学物質の届出化審法第3条第1項製造・輸入の前に届出。判定は受理から3か月以内(第4条第1項)

60日の実施制限は、内容が相当と認められるときに都道府県知事が短くできます(大気汚染防止法第10条第2項・水質汚濁防止法第9条第2項)。ただ、短縮を前提に日程を組むのは避けたほうが安心です。

危険物と高圧ガスは「許可が先」

化学工場の新しいラインは、溶剤や液状の原料を扱うため、危険物の施設になることが多くあります。指定数量(危険物の規制に関する政令別表第三)は、第4類の第一石油類の非水溶性液体で200リットル、アルコール類で400リットルです。

指定数量の倍数が1以上になれば、製造所や一般取扱所として設置許可が要ります。トルエンは第一石油類、キシレンは第二石油類(非水溶性液体は1,000リットル)に当たり、同じ溶剤系でも指定数量が違います。既存の施設に設備を足すときも、位置・構造・設備を変えるなら変更許可です(消防法第11条第1項後段)。

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窒素の発生装置や冷凍設備、反応に使う圧縮ガスの設備は、高圧ガス保安法の対象になることがあります。処理できるガスの容積が1日100立方メートル以上(政令で定めるガスの種類は別の値)の設備で製造する場合は、都道府県知事の許可です(第5条第1項第1号)。

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大気・水濁の届出は「受理から60日」

化学工場では、ボイラーや加熱炉のほかに、溶剤を蒸発させる乾燥施設がVOC排出施設になることがあります。たとえば「揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設」は、送風機の送風能力が1時間当たり3,000立方メートル以上で対象です(大気汚染防止法施行令別表第一の二)。ボイラーは、燃料の燃焼能力が重油換算で1時間当たり50リットル以上でばい煙発生施設です(同令別表第一)。

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排水を公共用水域に出す工場では、水質汚濁防止法の特定施設の届出が要ります。大阪府は瀬戸内海環境保全特別措置法の対象の府で、特定施設のある工場の排出水が1日最大50立方メートル以上なら、届出ではなく許可になります。許可の申請には環境への影響の事前評価の書面を添え、告示と3週間の縦覧を経るため、日程の見積もりが大きく変わります。

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工場の設備増設で関わる法令を、騒音・振動・工場立地法まで含めて洗い出すときは、次の記事のチェックリストが使えます。

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交付決定の前に進められる手続き

補助金で最初につまずきやすいのは、交付決定の前にしてよいことの線引きです。公募要領が禁じているのは、発注・契約です。

交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約(発注を含む)等した経費は、補助対象になりません。

(新事業進出・ものづくり補助金 公募要領 第2回)

省力化投資補助金(一般型)の公募要領も「いかなる理由であっても事前着手は認められません」としています。

許可の申請・届出は発注に当たらない

危険物の許可申請や大気・水濁の届出は、設備の発注や契約ではないため、交付決定を待たずに出せると考えられます。応募から採択までの数か月のうちに許可や届出を進めておけば、60日の実施制限は交付決定の前に過ぎます。

注意したいのは、申請に使う図面や仕様書の取り寄せ方です。省力化投資補助金の公募要領は、見積書や仕様書について「書類の取得にあたっては事前着手に抵触することのないようご注意ください」と書いています。設備業者から書類を受け取る段階が、発注と受け取られない形にしておくことを推奨します。

なお、許可の手数料は補助対象になりません。新事業進出・ものづくり補助金は、許可・検査などの手数料と「申請者自身が行うべき手続きの代行に係る経費」を対象外に挙げています。

事前相談で設備の仕様を固めてから応募する

もう1つの決まりが、計画の変更です。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「交付決定前に、採択された事業計画を変更することはいかなる理由においても認められません」としています。

消防や環境の担当課との事前相談で、設備の配置や構造の見直しを求められることは珍しくありません。応募の前に事前相談を済ませ、許可・届出に通る仕様で事業計画と見積もりを組むと、採択の後で計画と設備がずれる手戻りを避けやすくなります。

​既存の施設の手続きも応募前に点検する

新事業進出・ものづくり補助金は「本補助金の公募開始日から5年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者」を対象外にしています。省力化投資補助金(一般型)も同じ趣旨の定めがあります。新しい設備の手続きとあわせて、既存の危険物施設の数量や、大気・水濁の届出の内容が今の工場と合っているかを確かめておくと安心です。

許可・届出の書類と補助金の申請書類は、どちらも同じ設備の仕様書・配置図・工程のフローから作ります。当事務所は両方を同じ資料からまとめて作るので、許可で求められた修正を事業計画や見積もりの内訳にすぐ反映できます。

交付決定から実施期限までの日程の重ね方

交付決定の後は、発注・工事・検収・支払いを実施期限までに終えます。化学工場では、その中に完成検査が入ります。

許可・届出と補助金の期間
  1. 1応募申請
  2. 2採択
  3. 3交付決定
  4. 4実施期限交付決定から14か月以内
許可の申請・届出を進めておける期間
発注・工事・完成検査・支払いを終える期間

革新的新製品・サービス枠の実施期間は、交付決定から10か月以内です。

実施期間は、新事業進出枠・グローバル枠と省力化投資補助金(一般型)が交付決定から14か月以内(採択発表から16か月以内)、革新的新製品・サービス枠が10か月以内(同12か月以内)です。公募要領は、期間内に「契約(発注)、納入、検収及び支払等のすべての手続きが完了すること」を求め、延長は天災など事業者の責任によらない場合を除いて原則認めていません。

交付申請にも期限があります。どちらの補助金も、原則として採択発表から2か月後の日までに交付申請をしないと採択が取り消されます。

第2回の公募に合わせた段取りの例

新事業進出・ものづくり補助金の第2回の日程に、許可・届出を重ねると次のようになります。

応募の前
消防・保安・環境の担当課へ事前相談、設備の仕様と見積もりを固める
2026年12月25日15時
第2回の応募締切
採択を待つ間
危険物・高圧ガスの許可申請、大気・水濁の届出(60日の実施制限をここで過ごす)
2027年3月頃(予定)
採択発表
採択発表から2か月後の日まで
交付申請
交付決定の後
発注・契約、工事(危険物・高圧ガスは許可の後に着工)
工事の完成後
完成検査、試運転、検収と支払い
交付決定から14か月以内(採択発表から16か月以内)
実施期限・実績報告

採択を待つ間に許可を取りにいくかどうかは、不採択でも投資を進める計画かで判断が分かれます。補助金が出なければ見送る計画なら、許可の図面づくりにどこまで費用をかけるかを先に決めておくことになります。

完成検査を実施期間の中に入れる

危険物の施設と第一種製造者の高圧ガスの設備は、完成検査に合格するまで使えません(消防法第11条第5項・高圧ガス保安法第20条)。

省力化投資補助金(一般型)は、補助事業の完了を、契約・納品・検収・支払が済み、「導入した機械設備の使用を開始していること」としています(交付決定後の留意事項〔第6回公募〕)。実績報告でも、導入した設備を「導入後に稼働・検証を行った結果」の報告を求めています。完成検査が実施期限の後にずれると、期限までに使用を始められず、事業を完了できないおそれがあります。

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領も、実施期間内に契約・納入・検収・支払のすべてを終えることを求めています。完成検査の申請の時期を、工事の工程表の段階で実施期限から逆算して決めておくことを推奨します。

既存の製造所の変更工事では、変更工事に係る部分以外を、承認を受けて完成検査の前に仮に使えます(消防法第11条第5項ただし書)。既存のラインを止めずに増設する計画では、仮使用の承認を使えるかも工程に関わります。

新製品の開発と化審法の届出の順序

新製品の開発を補助金で進めるとき、化学メーカーならではの論点が化審法です。新しい物質を売り出す時期は、届出・申出の日程で決まります。

試作は試験研究、販売は届出か確認

化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)は、新規化学物質を製造・輸入する者に、あらかじめ届け出ることを求めています(第3条第1項)。試験研究のための製造は届出が要りません(同項第2号)。

補助事業での試作は試験研究に当たる場合がありますが、事業計画で売上を立てる段階の製造には届出か確認が要ります。

手続き数量の目安(年度ごと)製造できるまでの日程
少量新規の申出(第3条第1項第5号)1トン以下受付期間に申し出て、確認の通知までおよそ2か月(令和8年度の第1回・第2回)
低生産量新規の申出(第5条第4項)10トン以下判定の通知を受けたうえで、毎年度の受付期間に申出
通常の届出(第3条第1項)上限なし届出日に届け出て、受理から3か月以内に判定(第4条第1項)。試験成績の準備が別に要る

少量新規の受付は年7回で、期間が決まっています(令和8年度の日程)。事業計画の売上の開始時期は、届出・申出の日程から逆算して書くと、実施期間の後の事業化の説明に無理がなくなります。

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安衛法にも新規化学物質の届出があります(第57条の4)。当事務所では、化審法の届出とあわせて、安衛法の届出が要るかどうかと、出す時期のご相談をお受けします。届出書の作成と提出は社会保険労務士の業務のため、顧問の社会保険労務士にご依頼ください。

試作の原材料と試験の委託費の扱い

試作にかかる費用も、制度によって扱いが違います。

  • 新事業進出・ものづくり補助金:原材料費は「補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な」ものに限られます(第2回で限定された)。期間の終わりまでに使い切るのが原則で、受払簿をつけ、仕損じ品やテストピースを保管します
  • 省力化投資補助金(一般型):導入する設備の試運転に伴う原材料費・光熱費は対象外です

販売するための量産品の製造・加工を外に出す費用は、新事業進出・ものづくり補助金の外注費の対象外です。化審法の通常の届出に要る試験の委託費の扱いと、試験そのものを減らす特例は、次の記事で整理しています。

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溶剤回収・VOC処理を計画に入れるときの考え方

溶剤の回収装置やVOCの処理装置は、化学工場でよく話に上る投資です。補助金と手続きの両面で、ほかの設備と違う点があります。

機械装置費に計上できるのは「専ら補助事業のために使用される」機械・装置です。新しいラインの排気だけを処理する装置なら、ラインと一体の設備として計画に入れる余地があります。工場全体の排気をまとめて処理する装置は、補助事業だけに使うと示しにくいと考えられます。

手続きの面では、既存のVOC排出施設に処理装置を付けると「揮発性有機化合物の処理の方法」の変更に当たり、変更の届出が要ります(大気汚染防止法第17条の7・第17条の5第1項第6号)。これも受理から60日は変更できません(第17条の9)。

回収した溶剤をタンクにためる場合は、危険物の数量が増えます。設備を変えずに品名・数量・倍数だけが変わるなら、変更しようとする日の10日前までに届出(消防法第11条の4第1項)、タンクや配管を足すなら変更許可です。

よくある質問

化学工場で使える補助金は、ものづくり補助金と省力化投資補助金のどちらですか。

投資の目的で分かれます。新製品の量産ラインや新しい事業のための設備は新事業進出・ものづくり補助金、充填・計量・搬送などの人手を減らす設備は省力化投資補助金(一般型)が合いやすくなります。同じ設備でも、中古品・建物・単価の要件で制度の向き不向きが変わります。

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危険物の設置許可が下りる前に補助金に応募してもよいですか。

応募できます。公募要領が禁じているのは交付決定の前の発注・契約で、許可の取得を応募の条件にはしていません。ただし交付決定の後は事業計画を変えられないため、消防署との事前相談で設備の仕様を固めてから応募することを推奨します。

大気汚染防止法や水質汚濁防止法の届出は、交付決定の後に出しても間に合いますか。

受理から60日は設置できないため、交付決定の後に出すと、その分だけ実施期間が削られます。革新的新製品・サービス枠は実施期間が交付決定から10か月以内なので、影響が大きくなります。届出は発注に当たらないため、採択を待つ間に出しておくほうが日程に余裕が出ます。

既存の設備に届出の漏れが見つかった場合、補助金に応募できますか。

公募要領は、公募開始日から5年前の日以降に補助事業に関連する法令違反があった事業者を対象外にしています。漏れに気づいたら、まず所管の窓口に相談して手続きを整えることが先になります。そのうえで応募できるかは、漏れの内容と補助事業との関係によるため、事務局の判断を確かめながら進めることになります。

どの補助金・認定が使える? かんたん診断

当事務所の強み:補助金と許可・届出を同じ日程表で

化学工場の設備投資に使う補助金の申請支援は、当事務所が制度の選定から事業計画書の作成、交付申請、実績報告までお引き受けします。設備に伴う許可・届出も、同じ資料からまとめて進めます。

  • 元化学メーカー研究員の目:反応・配合・乾燥の工程と溶剤の性状から、どの設備が危険物・VOC排出施設・特定施設に当たるかを洗い出します
  • 甲種危険物取扱者として:指定数量の倍数を計算し、製造所・一般取扱所の設置・変更許可の申請書と図面の準備を進めます
  • 許可・届出の書類作成:高圧ガスの許可、ばい煙・VOCの届出、水濁法・瀬戸内海環境保全特別措置法の手続き、化審法の少量新規の申出と通常の届出まで作成します
  • 日程の組み立て:応募締切・採択・交付申請の期限と、60日の実施制限・完成検査を1枚の工程表に重ね、実施期限に収まる順番を組みます
  • 1級FP技能士として:補助金が入るまでの立替の期間を見込んだ資金繰りも、事業計画とあわせて整理します

報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

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投資の時期と入れたい設備が決まった時点でご連絡ください。公募の締切と許可・届出の期限から、逆算した段取りをお作りします。

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