化粧品の製造設備に使える補助金|製造業許可と交付決定の順番
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
新しい処方の製品を自社の工場で作りたい。充填とラベル貼りを自動化して、受託の量を増やしたい。こうした化粧品の製造設備の投資では、補助金が有力な資金の手段になります。
化粧品の製造設備に使える補助金を検討するとき、ほかの業種にない論点が1つ加わります。設備を入れる製造所に、薬機法の化粧品製造業許可が要ることです。
許可は設備が整ってから審査され、補助金は交付決定の前に発注できません。この2つの順番を組み違えると、実施期間の中に許可の審査が収まらなくなります。
本記事では、投資の中身から使う補助金を選び分ける考え方、充填機・乳化機と作業所の内装の扱い、そして許可と補助金の日程の組み方を整理します。
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化粧品の製造設備に使える補助金の選び分け
化粧品の工場の設備投資で候補になるのは、主に3つの補助金です。どれが合うかは、設備の金額よりも投資の目的で決まります。
| 投資の中身 | 合いやすい補助金 | 判断の分かれ目 |
|---|---|---|
| 新しい製品を作るための設備(新しい剤形・処方の製造ラインなど) | 新事業進出・ものづくり補助金 | 新製品の開発を伴うか、新しい市場に出るか |
| 充填・キャップ締め・ラベル貼り・箱詰めの自動化 | 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 自社の工程に合わせて設計した設備か |
| 小規模なメーカーの新商品づくりと販路の拡大 | 小規模事業者持続化補助金 | 常時使用する従業員が20人以下か(製造業) |
| 製造は委託し、販売に力を入れる | 持続化補助金の広報費・展示会等出展費など | 製造そのものの外注は対象になりにくい |
新製品を作るなら新事業進出・ものづくり補助金
新事業進出・ものづくり補助金には3つの枠があり、化粧品の工場で使いやすいのは2つです。
- 革新的新製品・サービス枠:自社の技術力を活かして新製品を開発する取組が対象です。公募要領は、機械装置を導入するだけで新製品の開発を伴わないものは対象にならないとしています
- 新事業進出枠:既存事業と異なる新しい製品で、新しい市場に出る取組が対象です。たとえば受託製造だけをしてきた工場が、自社ブランドで消費者向けに売り出す計画は、新市場の要件に当てはまる余地があります
既存の製品の製造量を増やすだけの投資は、新事業進出枠に該当しない例として公募要領に挙がっています。増産が目的なら、次の省力化投資補助金のほうが組み立てやすくなります。
3つの枠の補助上限額・基本要件と、新市場性の示し方は、次の記事で解説しています。

充填・包装の自動化なら省力化投資補助金
省力化投資補助金(一般型)は、人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備を導入する事業が対象です。外部のシステムインテグレータ(SIer)と組み、自社の工程に合わせて設計した機械装置やロボットシステムを指します。
化粧品の工場では、充填からキャップ締め、ラベル貼り、箱詰めまでを1本のラインにまとめるような投資が当てはまりやすいと考えられます。汎用の充填機を単体で入れるだけでは対象にならず、周辺機器や構成を導入環境に合わせて変える場合に対象になります(公募要領)。
単価50万円(税抜)以上の設備を1つ以上含めること、中古品は対象外であることも条件です。補助上限額と基本要件は、次の記事で解説しています。

小規模なメーカーなら持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓と、あわせて行う業務効率化の取組が対象です。製造業は常時使用する従業員が20人以下であれば、小規模事業者に当たります。
補助上限額はほかの2つより小さい一方、化粧品のメーカーにとって使いやすい経費区分があります。
- 機械装置等費:新しい製品を作るための小型の乳化機・充填機など。単なる取替え更新は対象外です
- 新商品開発費:新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にかかる原材料・デザインなどの経費。テストマーケティングや市場調査を伴うことが条件です
公募回ごとの補助上限額・特例・日程は、次の記事にまとめています。

製造を委託する側は対象になりにくい
自社では製造せず、OEMメーカーに委託している場合は事情が変わります。
新事業進出・ものづくり補助金は、補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注・委託する事業を対象外としています。外注費でも「外部に販売・レンタルするための量産品の製造・加工の外注」は対象外です。製造設備への補助金は、自社の製造所で作る側が使うものと考えておくと整理しやすくなります。
委託する側の投資は、広告や展示会への出展が中心になります。展示会の費用を補助対象にできる範囲は、次の記事で整理しています。

OEMで自社ブランドを販売するときの許可の考え方は、次の記事で解説しています。

充填機・乳化機と作業所の内装の扱い
化粧品の製造所の投資は、機械そのものと、作業所の内装に分かれます。補助金での扱いはこの2つで大きく違います。
機械装置費に当たりうるもの
乳化機・撹拌機、充填機、キャッパー、ラベラー、包装機などは、機械装置費(新事業進出・ものづくりでは機械装置・システム構築費)に当たりうるものです。製品の試験検査に使う測定機器も、測定工具・検査工具として計上する余地があります。
対象かどうかは呼び名ではなく、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の区分で判断されます。制度ごとの単価の要件、中古設備・単なる置き換えの扱い、据付けと基礎工事の線引きは、次の記事で詳しく解説しています。

作業所の内装は建物費の扱いになる
一般区分の化粧品製造業許可では、作業所の主な基準が薬局等構造設備規則第13条で次のように定められています。
- 換気が適切であり、清潔であること
- 常時居住する場所・不潔な場所から明確に区別されていること
- 作業に支障のない面積があること
- 防じん・防虫・防そのための構造または設備があること
- 床が板張り・コンクリートまたはこれらに準ずるものであること
- 廃水・廃棄物の処理に要する設備または器具があること
これらを満たすための床・壁・区画・換気の工事は、機械装置費ではなく建物の改修に当たると考えられます。建物費を計上できる枠は限られています。
| 制度・枠 | 作業所の改修(建物費) |
|---|---|
| 新事業進出枠 | 対象(入札または相見積もりが必要) |
| グローバル枠 | 対象(入札または相見積もりが必要) |
| 革新的新製品・サービス枠 | 対象外 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 対象外(建物と一体不可分の建物附属設備、設置場所の整備工事・基礎工事も対象外) |
新事業進出・ものづくりの建物費は、耐用年数省令の「建物」「建物附属設備」の建設・改修が対象です。建物の単なる購入や賃貸、構築物の購入は対象外です。
建物費が対象外の枠で申請するときは、内装の工事を自己資金や融資で行い、機械だけを補助金で申請する組み立てになります。
医薬品・医薬部外品の製造管理・品質管理の基準である GMP 省令は、化粧品には適用されません。化粧品製造業の許可で求められる構造設備の基準は、薬局等構造設備規則(一般区分は第13条、包装等区分は第13条の2)です。業界の自主基準として ISO 22716(化粧品 GMP)がありますが、許可の要件ではありません。どこまでの仕様にするかは、事業計画の中で決めることになります。
化粧品製造業許可と補助金の日程の組み方
化粧品の製造設備に補助金を使うときに、最も組み立てを要するのがこの部分です。許可は製造所の設備を見て与えられ、補助金は交付決定まで発注できません。
許可の申請は事前着手に当たらないと考えられる
公募要領が禁じている事前着手は、交付決定日より前に、補助事業に係る製品の購入や役務の提供の契約(発注を含む)をすることです。化粧品製造業許可の申請や薬務課への事前相談は、これに当たらないと考えられます。
一方で、化粧品製造業許可(薬機法第13条第1項)は製造所ごとに与えられ、構造設備が基準に適合しないときは与えないことができるとされています(同条第2項・第5項)。申請を受けると、書面または実地の調査が行われます(同条第7項)。
設備ができる前に許可は下りないため、許可の審査は交付決定のあとに来ることになります。
大阪府の手引きは、新規の許可申請から許可証の発行までの標準事務処理期間を60日としています。補助金の実施期間は、新事業進出枠・省力化投資補助金(一般型)で交付決定から14か月以内とされています。この60日も実施期間の中で進む前提で、工程を組む必要があります(期間は公募回によって変わることがあるので、最新の公募要領で確認してください)。
新しく製造業許可を取るときの日程
新しく製造所を立ち上げる場合の流れは、次のようになります。
- 最初に
- 作業所の図面と設備の仕様で、薬務課に事前相談する。発注先の見積りを集める(新事業進出・ものづくりは、見積額が50万円〔税抜〕以上の発注先について同一条件で3者以上)
- 応募申請〜採択
- 責任技術者の資格を証する書類など、許可の申請書類を準備する
- 採択から2か月以内
- 交付申請(新事業進出・ものづくり、省力化)
- 交付決定
- この日以降に、設備と工事を発注する
- 交付決定後
- 内装工事・設備の納入と据付け
- 設備が整ったら
- 化粧品製造業許可の申請(大阪府の標準事務処理期間は60日)
- 申請後
- 実地調査を経て許可
- 実施期間の終わりまで
- 納入・検収・支払いを終え、実績報告
交付決定より前に設備や内装工事を発注すると、その経費は補助対象になりません。許可を急ぐあまり工事を先に始めないよう、発注の日付は交付決定の後にそろえます。
図面の段階で事前相談を済ませておくと、設備が整ってからの申請と実地調査が進めやすくなります。責任技術者の要件や申請書類は、次の記事で解説しています。

区分の追加・ラインの増設・製造所の移転
すでに許可を持つ工場の投資でも、内容によって薬機法の手続きが変わります。
| 投資の内容 | 薬機法の手続き | 補助金の日程への影響 |
|---|---|---|
| 包装等区分の製造所に充填・乳化の工程を入れる | 区分の追加の許可(法第13条第8項)。新規の許可と同じ規定が準用され、調査も行われる(同条第9項) | 新規の取得と同じく、許可の審査を実施期間の中に見込む |
| 一般区分の製造所に製造ラインを増設する | 構造設備の主要部分の変更の届出。変更の日から30日以内(法第19条第2項・施行規則第100条第1項第4号) | 審査を待つ期間はないが、届出の図面を工事に合わせて用意する |
| 新しい場所に製造所を移す | 新しい製造所としての許可の申請(許可は製造所ごと・法第13条第2項) | 新規の取得と同じ日程になる |
大阪府の手引きは、構造設備の主要部分の変更の届出が要る例として、製造ラインの増設や廃止、届け出ている図面からの大幅な変更を挙げています。
一般区分・包装等区分のどちらに当たるかの判断は、次の記事で整理しています。

自社ブランドで売るなら製造販売業許可も絡む
製造業許可は「作る」ための許可で、作った化粧品を自社の名前で市場に出すには、化粧品製造販売業許可(薬機法第12条第1項)が別に必要です。受託製造だけを行う場合は、製造販売に当たりません(法第2条第13項)。
新事業進出枠で自社ブランドへの進出を計画する場合は、製造業許可に加えて次の準備が並行します。
- 製造販売業許可の取得(総括製造販売責任者の設置、GQP・GVP手順書の整備。大阪府の標準事務処理期間は製造業と同じく60日)
- 品目ごとの化粧品製造販売届出(販売の前に、品目ごとに届け出る。法第14条の9第1項)
どちらの許可も申請そのものは発注に当たらないと考えられるため、採択を待つ間に進められる部分があります。品目の届出の手順は、次の記事で解説しています。

許可の手数料と手続きの費用は自己負担
新事業進出・ものづくり補助金は、許可などの公的な手続きの手数料と、事業者が行うべき手続きの代行費用を、補助対象外経費として挙げています。製造業許可・製造販売業許可の手数料や申請を依頼する費用は、補助金とは別に資金計画に入れておく必要があります。
工場の立ち上げでは、薬機法以外の手続きが重なることもあります。エタノールなど引火性の原料を多く保管するなら消防法の届出や許可、アルコール分90度以上の工業用アルコールを使うならアルコール事業法の手続きが関わります。


輸出を見すえた設備投資とグローバル枠
海外への輸出を目的に国内の製造体制を強化するなら、新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠が候補になります。対象は「輸出体制の強化」に限られ、取引先主導の投資は対象外です。化粧品の輸出に伴う届出・証明書の手続きも含めて、次の記事で整理しています。

よくある質問
化粧品製造業許可を取る前に、補助金に応募してもよいですか。
応募は可能と考えられます。新事業進出・ものづくり、省力化、持続化の公募要領は、応募の時点で化粧品製造業許可を持っていることを要件として挙げていません。むしろ許可は設備が整ってから審査されるため、新しく製造所を立ち上げる計画では、許可は交付決定の後に取ることになります。ただし法令に違反するおそれのある事業は補助対象外とされているので、事業計画書に許可の取得時期を組み込んでおくことが重要です。
包装等区分の許可で、充填機を入れることはできますか。
充填は製造工程の一部なので、包装等区分の範囲を超えると考えられます。一般区分の追加の許可(薬機法第13条第8項)を受けてからの稼働になり、構造設備の基準も一般区分のもの(薬局等構造設備規則第13条)に切り替わります。補助金で充填機を入れるなら、区分の追加の審査を実施期間の中に見込んでおく必要があります。

クリーンルームや空調の工事は補助対象になりますか。
制度と枠によって分かれます。新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠・グローバル枠では、建物費(耐用年数省令の「建物」「建物附属設備」の建設・改修)として計上できる余地があります。革新的新製品・サービス枠には建物費がなく、省力化投資補助金(一般型)は建物と一体不可分の建物附属設備を対象外としています。
薬用化粧品(医薬部外品)を作る設備でも同じ考え方ですか。
補助金の選び分けと日程の組み方は同じですが、薬機法の許可が異なります。医薬部外品の製造には医薬部外品の製造業許可が必要で、品目によっては GMP 省令が適用されます。品目ごとに承認が必要になるため、許可と承認の見通しを含めて工程を組むことになります。

どの補助金・認定が使える? かんたん診断
当事務所の強み:化粧品製造業許可と補助金の日程をまとめて組み立て
化粧品の製造設備に使う補助金の申請は、当事務所が制度の選定から事業計画書の作成、交付申請、実績報告まで支援します。薬機法の許可の申請も同じ事務所でお引き受けするため、2つの日程を1本の工程表にまとめられます。
- 新製品の開発か、増産か、工程の自動化かという投資の目的から、新事業進出・ものづくり、省力化、持続化のどれで組むかを整理します
- 見積書を「機械装置」「作業所の改修(建物費)」「対象外」に仕分けし、枠ごとに計上できる額を検討します
- 元化学メーカーの研究員として化粧品原料の研究開発からスケールアップまで経験した立場から、処方や工程の新しさを事業計画書の言葉に落とし込みます
- 作業所の図面を薬局等構造設備規則に照らして確認し、薬務課への事前相談から製造業許可(区分の追加を含む)の申請までお引き受けします
- 自社ブランドに進出する場合は、製造販売業許可・GQP・GVP手順書・品目の届出まで並行して準備します
- 1級FP技能士として、精算払いまでの立替の期間を含めた資金計画を整理します。電子申請の提出など事業者に行っていただく部分も、入力の準備から支援します
報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

充填ラインの自動化か、新しい製品の立ち上げか。目的によって、使う補助金も許可の手続きの順番も変わります。整理が必要な方はご連絡ください。
