新事業進出補助金で許可が要る事業を始めるとき|許認可の取得時期と申請の順番

新事業進出補助金で許可が要る事業を始めるとき|許認可の取得時期と申請の順番

化粧品の工場を新しく建てる。産業廃棄物の中間処理に乗り出す。自社の副産物を肥料として売る。こうした新しい事業に新事業進出補助金を使おうとすると、補助金とは別に許可や登録の手続きが走ります。正式には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠です。

ここで迷いやすいのが順番です。補助金の採択を待ってから許可を取るのか、許可を先に取るのか。設備がそろわないと審査が始まらない許可もあれば、工事の前に取らなければならない許可もあります。

本記事では、申請書のどこに許可の見通しを書くのか、許可の手続きと交付決定・発注・実施期限がどう重なるのかを整理します。化粧品・産廃・肥料・危険物の4分野について、許可の種類ごとの順番もまとめました。

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申請書にある「許認可・資格等の要否」の欄

新事業進出補助金の事業計画には、許可の見通しを書く欄があります。まずは何を書くのかを確かめます。

事務局の「応募申請画面インポート用フォーマット(事業計画)」(第1回公募から使われ、第2回も同じ様式)には、次の2つの項目があります。

​事業計画で許可について書く項目
  • 許認可・資格等の要否:補助事業の実施に当たり、許認可・資格等が要るかを選びます
  • 取得する許認可・資格等の情報(300字以内):「要」を選んだ場合に、取得する必要のある許認可・資格等と、補助事業の適切な遂行を踏まえた取得時期の目途を書きます

求められているのは、許可を取った証明ではなく、何をいつまでに取るかの見通しです。事務局の記入例は、食品の製造の許可の品目を変える例でした。既存の許可で足りない理由、所管への確認、設備が稼働する前に手続きを終えることが書かれています。

この欄は、書面審査の項目ともつながります。第2回の公募要領は、審査項目の「事業の実現可能性」に次の観点を挙げています。事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か、という観点です(公募要領 第2回 p.44)。許可の取得時期は、そのスケジュールの一部です。

また、公募要領は「法令に違反する及び違反する恐れがある事業」を補助対象外の事業に挙げています(同 p.25)。許可が要るのに見通しを書いていない計画は、この点でも説明が足りなくなります。

許可の申請と交付決定・発注・実施期限の前後関係

補助金には、発注してよい期間と、支払いまで終えなければならない期限があります。許可の手続きをこの枠の中にどう置くかを見ていきます。

公募要領は、交付決定より前の発注を補助の対象外としています(第2回 p.55)。

交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約(発注を含む)等した経費は、補助対象になりません。

交付決定前に発注することを事前着手といいます。一方で、補助事業実施期間内に、契約(発注)、納入、検収及び支払等のすべての手続きを終える必要があります(同 p.55)。新事業進出枠の補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です。ただし採択発表日から16か月以内という上限もあります(同 p.8)。

許可の手続きと補助事業の期間(第2回公募)
  1. 応募締切令和8年12月25日
  2. 採択発表令和9年3月頃(予定)
  3. 交付決定交付申請の受理から約30日が目安
  4. 実施期限交付決定から14か月以内
発注すると対象外(事前着手)
発注から支払いまでを終える期間
許可の準備と申請を進められる期間

交付申請は採択発表日から遅くとも2か月後までに行います(公募要領 第2回 p.53)。交付決定までの約30日は、事務局のスケジュールのフォーマットにある目安です。

採択発表が予定どおり令和9年3月頃であれば、実施期限は遅くとも令和10年7月頃になる計算です。交付決定が遅れても、採択発表日から16か月という後ろの期限は動きません。

許可の申請は交付決定を待たずに進められる

公募要領が禁じているのは、交付決定前の契約(発注)等です。許可の申請そのものは、補助対象経費の発注や契約には当たりません。許可の申請は、交付決定を待たずに進められると考えられます。

採択を待つ数か月の間に、要件の確認、所管との事前相談、申請書類の準備を進めておくことができます。発注できる期間が始まったときに、許可の手続きが後ろで詰まらない状態にしておくのがねらいです。

なお、許可申請の手数料や、手続きを専門家に依頼する費用は補助対象になりません。公募要領は外注費の対象外として「申請者自身が行うべき手続きの代行に係る経費」を挙げています(同 p.29)。

交付申請の時点で進み具合を確かめられる

採択の後にも、スケジュールが見られる場面があります。

公募要領は、交付申請の時点で事業計画書のスケジュールどおりに進んでいない場合、遅延の理由や事業実施の可能性を確認するとしています。遂行が困難と判断される場合は、採択取消等を行う場合があるとしています(同 p.53)。

申請書に書いた許可の取得時期は、採択後も事務局から確かめられる予定として扱われます。無理のない時期を書き、その時期に向けて手続きを動かしておくことを推奨します。

補助事業の完了と、事業を始められる時期は別

公募要領が実施期間内に求めているのは、契約・納入・検収・支払いの完了です。一方で、許可や検査を経ないと使えない設備があります。

危険物の製造所等は、完成検査で基準に適合していると認められた後でなければ使用できません(消防法第11条第5項)。産業廃棄物処理施設も、知事の検査で設置の計画に適合していると認められた後でなければ使用できません(廃棄物処理法第15条の2第5項)。

つまり、支払いを終えて補助事業が完了しても、検査の前は設備を動かせません。販売の開始を事業計画のスケジュールに書くときは、この検査の時期まで含めて組み立てる必要があります。

許可の種類で変わる申請の順番

許可は、設備との前後関係で大きく4つの型に分かれます。どの型に当たるかで、補助金の工程表のどこに許可を置くかが変わります。

許可の型例補助金の工程との関係
工事の前に取る許可危険物の製造所等の設置許可、産業廃棄物処理施設の設置許可採択を待つ間に申請を進め、許可の後に着工。完成後に検査
設備が整ってから審査される許可化粧品の製造業許可、産業廃棄物の処分業許可交付決定の後に設備を発注・設置し、そのうえで審査を受ける
人と体制で審査される許可化粧品の製造販売業許可、産業廃棄物の収集運搬業許可設備の発注と並行して準備できる
製品ごとの登録普通肥料の登録見本を添えて申請するので、新しい設備で試作できた後
相談者
相談者

補助金が決まってから、許可を取りに行けばいいですよね?

行政書士
行政書士

許可の種類によります。危険物の設置許可のように工事の前に要るものは、採択を待つ間に進めておくと工程に余裕が出ます。化粧品の製造業許可のように設備が整ってから審査されるものは、交付決定の後に設置してから申請します。

化粧品の製造業・製造販売業

化粧品の工場を建てて自社ブランドを売る場合は、2つの許可が要ります。製造には薬機法(医薬品医療機器等法)の化粧品製造業の許可(第13条第1項)、市場に出すには化粧品製造販売業の許可(第12条第1項)です。

製造業の許可は、製造所の構造設備が基準に適合しないときは与えないことができるとされています(同法第13条第5項)。申請を受けると、書面または実地の調査が行われます(同条第7項)。設備と作業所が図面どおりに整ってから審査を受ける許可なので、交付決定後の設置が先になります。

ただし、平面図や構造設備の概要を持って所管の都道府県に事前相談することはできます。設備の仕様を決める段階で基準を確かめておけば、設置した後の改修を避けやすくなります。

製造販売業の許可は、総括製造販売責任者などの体制とGQP・GVPの手順書で審査されます。工場の設備を待たずに準備を進められます。販売の前には、品目ごとの製造販売の届出も要ります(同法第14条の9第1項)。

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産業廃棄物の処分業・収集運搬業

中間処理に進出する場合は、処分業の許可(廃棄物処理法第14条第6項)が要ります。処理施設が一定の規模を超えると、施設の設置許可(同法第15条第1項)も別に要ります。

施設の設置許可は、工事の前に取る型です。焼却施設などは告示・縦覧・意見書の手続きがあり、法律上の期間だけで1か月半が積み上がります。施設の種類ごとのスケジュールは、次の記事で詳しく整理しています。

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処分業の許可は、事業の用に供する施設と申請者の能力が基準に適合していることが条件です(同法第14条第10項第1号)。施設がそろってから審査を受ける型になります。大阪府・大阪市では、許可申請の前に事前協議と住民への説明の手続きがあります。

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収集運搬業の許可(同法第14条第1項)は、講習会の修了や車両、経理的基礎で審査されます。なお、収集運搬の車両は「車両及び運搬具」に当たり、新事業進出補助金の機械装置・システム構築費の対象外です。

普通肥料の登録

自社の副産物などを普通肥料として生産・販売する場合は、銘柄ごとに登録が要ります(肥料品質確保法第4条)。登録の申請書には、肥料の見本を添えます(同法第6条第1項)。

新しい設備で作る肥料は、見本をそろえられるのが設備が動いてからになります。成分分析と公定規格への当てはめ、FAMIC(農林水産消費安全技術センター)との下書きの確認は、設備の発注と並行して進められます。

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危険物の製造所・貯蔵所・取扱所

新しい事業で引火性の原料や溶剤を指定数量以上扱う場合は、製造所・貯蔵所・取扱所ごとに設置の許可が要ります(消防法第11条第1項)。許可を受けてから工事に入り、完成検査に合格するまで使用できません(同条第5項)。

工事の前に取る型なので、採択を待つ間に消防本部との事前相談と申請の準備を進めておくと、交付決定の後に着工しやすくなります。設備の図面や仕様書を設備業者から取り寄せるときは、発注と受け取られない形で依頼してください。

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許可の審査にかかる期間の目安

許可の審査期間は、補助事業実施期間の中で削れない時間です。手元の手引きで確かめられる範囲の目安を並べます。

手続き目安出典・注意
産業廃棄物収集運搬業の許可標準処理期間60日大阪府・大阪市・堺市の許可の手引き(令和8年4月)。書類の補正の期間は含まない。申請の前に講習会の修了が要る
化粧品の製造業・製造販売業の許可標準事務処理期間60日大阪府薬務課「初めて化粧品の製造販売・製造をする方へ」。許可を受けたい日の2〜3か月前の申請を求めている。都道府県ごとに確かめる
普通肥料の登録(農林水産大臣)受付からおおむね1か月毎月10日・25日の15時が締切で、翌月の10日・25日付けで登録(FAMIC「肥料登録申請の手引き」)。見本が届かないと次の回へずれる
産業廃棄物処理施設の設置許可(縦覧の対象)縦覧1か月+意見書2週間廃棄物処理法第15条第4項・第6項。その前の生活環境影響調査と、許可の後の使用前の検査は別
危険物の製造所等の設置許可手引きに目安の記載なし許可の後の工事と完成検査まで見込む。消防本部に事前相談で確かめる

標準処理期間は、行政庁が審査にかかる期間の目安として定めるもので、あくまで「めやす」です。大阪府の手引きも、期間内に応答があるとは限らないとしています。

許可の審査期間に、事前相談・書類の補正・設備の設置・検査を足したものが、実施期間の中で許可に必要な時間です。補助金の工程表は、この合計から逆にたどって組み立てることになります。

許可が予定どおり取れないときの扱い

計画を立てていても、審査が長引くことはあります。公募要領にある定めと、そこから考えられることを分けて整理します。

第2回の公募要領には、許可が取れなかった場合や遅れた場合の扱いを直接定めた記述は見当たりません。関係する定めは次のとおりです。

  • 交付決定前の計画変更:採択された事業計画を変更することは、いかなる理由においても認められません(公募要領 第2回 p.53)
  • 交付決定後の変更・中止:経費の配分や内容を変える場合、補助事業を中止・廃止する場合は、事前に事務局の承認を得なければなりません(同 p.55)
  • 実施期間の延長:原則認められず、天災など補助事業者の責任によらない事由がある場合に限り認められる場合があります(同 p.55)
  • 取得財産の使い道:補助事業で取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用します。既存事業などに使った場合は、目的外の使用として残存簿価相当額等を納付することになります(同 p.1)
  • 事業化状況報告:補助事業を完了した年度の終了後から5年間、計6回、事業化等の状況を報告します(同 p.57)

ここからは私見です。許可が遅れても、契約から支払いまでを実施期間内に終えれば、補助事業そのものは完了できると考えられます。ただし許可がなければ新しい事業を始められず、事業化状況報告で示す売上も立ちません。設備を遊ばせないために既存事業へ回すと、目的外の使用に当たるおそれがあります。

許可の見通しが変わった時点で事務局に相談し、変更の承認が要るかを確かめることを推奨します。黙って期限を迎えるより、手続きの選択肢が残ります。

​許可・検査の前に新しい設備を動かさない

危険物の製造所等を完成検査の前に使用すると、許可の取消しや使用停止命令の対象になります(消防法第12条の2第1項第2号)。補助事業の実施期限が迫っていても、許可と検査の手順は省けません。

いちばんの備えは、応募の前に許可の要件を確かめておくことです。責任者の資格、施設の基準、事前協議の要否は、設備を買った後では直しにくい項目です。

補助金の計画と許可の申請を並行して進める段取り

許可が要る新事業では、2つの手続きを1本の工程表にまとめると見通しが立ちます。応募から事業の開始までの流れは次のとおりです。

応募の前
許可の要否と要件を確認し、所管に事前相談。事業計画の許認可の欄に取得時期の目途を書く
採択を待つ間
工事の前に取る許可の申請、人と体制で審査される許可の準備、肥料の成分分析などを進める
採択発表から2か月以内
交付申請。許可の進み具合がスケジュールどおりかを確認される
交付決定の後
設備の発注・設置。設備が整ってから審査される許可を申請する
実施期限まで
検収・支払いを終える。検査を受けて設備を使える状態にする
事業計画期間
許可を受けた事業として販売を始め、事業化状況報告を出す

当事務所では、この工程表づくりから両方の手続きをお引き受けします。補助金の事業計画と、化粧品・産廃・肥料・危険物の許可の申請を、同じ担当者が進めます。許可の取得時期と補助金のスケジュールがずれにくくなります。採択を待つ間に許可の準備を進め、交付決定の後すぐに設備の発注へ移れる状態をつくります。

よくある質問

許可をまだ取っていない段階でも、新事業進出補助金に応募できますか。

第2回の公募要領には、応募の時点で許可を取得していることを求める定めは見当たりません。事業計画の「許認可・資格等の要否」の欄で、取得する許可と取得時期の目途を書く形になっています。そのうえで、スケジュールの妥当性が書面審査で見られます。

交付決定の前に許可の申請をすると、事前着手になりますか。

許可の申請は、補助対象経費の発注や契約には当たらないため、事前着手にはならないと考えられます。事前着手として対象外になるのは、交付決定前に設備の購入や工事を契約(発注)した経費です。図面や見積もりを設備業者から取り寄せるときは、発注と受け取られない形にしてください。

許可申請の手数料や、行政書士に依頼する費用は補助対象になりますか。

補助対象にはなりません。公募要領は、外注費の対象外として「申請者自身が行うべき手続きの代行に係る経費」を挙げ、補助対象外の経費にも「事業者が行うべき手続きの代行費用」を挙げています。許可の費用は、補助金とは別に予算に組み込んでおくことを推奨します。

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どの補助金・認定が使える? かんたん診断

当事務所の強み:補助金の計画と許可の申請を一つの工程表で

新事業進出補助金の申請支援と、新しい事業に必要な許可の申請を、当事務所がまとめてお引き受けします。

許可が要る新事業では、補助金のスケジュールと許可の審査が同じ期間に重なります。

  • 許可の要否の判定:元化学メーカーの研究員として化粧品の開発に携わった経験から、製品と工程を伺って、化粧品・産廃・肥料・危険物のどの許可が要るかを判定します
  • 事業計画の許認可の欄:取得する許可と取得時期の目途を、所管の手引きと審査期間から組み立てて書きます
  • 工程表の作成:許可の型ごとに、採択を待つ間に進める手続きと、交付決定の後に進める手続きを切り分けます
  • 許可の申請:化粧品の製造業・製造販売業、産廃の処分業・収集運搬業、普通肥料の登録、危険物の設置許可の書類の作成から、事前相談・実地調査への対応まで進めます
  • 採択後の手続き:1級FP技能士として資金繰りの見通しも踏まえ、交付申請・実績報告・事業化状況報告まで伴走します

報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

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許可と補助金のどちらを先に動かすかは、事業の中身で変わります。新しく始める事業の製品と、販売を始めたい時期が固まった時点でご連絡ください。

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