会社設立・在留資格などの手続き一覧｜行政書士に依頼できる業務

当事務所は、法人設立・外国人材の在留資格の申請・知的財産の利用申請・各種契約書や内容証明などの書類作成など、事業運営で生じる様々な手続きにも対応しています。

このページでは、場面ごとに必要な手続きが分かる早見表と、手続きごとの詳しい解説記事をまとめています。

場面でわかる手続きの早見表

よくある場面ごとに、必要になる手続きを並べました。登記や税務など、行政書士の業務でないものは、担当する専門家も書いています。

行政書士への依頼

行政書士に依頼できる業務の範囲と、自己申請との違いを把握した上で各手続きをご検討ください。

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  許認可申請を行政書士に依頼するメリット｜製造業で手続きが重なるときの注意点
  製造業で許認可が重なるときの窓口と注意点

会社設立・法人化

個人事業から法人化する際の会社形態の選択と、設立後に必要な各種届出を解説しています。

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  株式会社か合同会社か｜法人化で後悔しない会社形態の選び方
  株式会社と合同会社の違いをコスト・信用力・柔軟性で比較
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  会社設立後にやること一覧｜税務・社会保険・許認可の届出
  設立登記後に必要な税務・社会保険・許認可の届出一覧

外国人材の受入れ（在留資格）

外国人を雇用する場面では、就労できる在留資格かどうかの見極めと、必要な手続きの選択が出発点になります。在留資格は入管法の別表で定められており、就労できるもの・できないもの・制限のないものに分かれます。

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  在留資格の種類一覧｜就労できる資格とできない資格の分け方
  在留資格の表ごとの分類と、就労の可否の見分け方
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  在留資格の手続き一覧｜認定証明書・変更・更新はどれが必要か
  認定証明書・変更・更新・就労資格証明書の使い分け

著作権裁定制度・内容証明

権利者が不明・未管理の著作物を利用したい場合は、文化庁への申請で利用が認められる著作権裁定制度があります。内容証明郵便は、催告・通知・契約解除などの意思表示を証拠として残す手段です。

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  著作権裁定制度｜権利者不明・未管理著作物の申請手順
  権利者不明・未管理著作物の裁定の申請手順
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  内容証明を行政書士に頼める範囲｜違法（非弁行為）になる場合と効力
  内容証明を行政書士に頼める範囲と、対応できない範囲

お金の相談（FP相談）

教育費・老後資金・新NISA・保険・住宅ローンなど、家計のお金の悩みは1級FP技能士が相談をお受けします。金融商品や保険の販売・勧誘は行わず、相談だけを受ける有料のメニューです。

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  FPに相談できるお金の悩み｜金融商品を売らない1級FP技能士の有料相談
  商品を売らない立場で家計全体を整理するFP相談の内容と料金

当事務所の強み

事業運営の手続きは、当事務所が必要な手続きの確認から書類の作成・申請までお引き受けします。ご依頼の際に強みになる点は次のとおりです。

• 開業後の許認可までまとめて対応：会社設立から、業種ごとの許認可・補助金の申請まで、同じ窓口で進めます
• FPの知見による資金計画：開業・法人化に伴う資金計画のご相談とあわせてご利用いただけます
• 範囲外の案件は専門家へ：登記・税務・紛争性のある案件は、提携する弁護士・司法書士・税理士をご紹介できます

行政書士が扱える範囲かどうかの線引きから、遠慮なくお尋ねください。