FPに相談できるお金の悩み｜金融商品を売らない1級FP技能士の有料相談
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
「子どもの教育費を払いながら、老後の資金まで貯められるのか」「新NISAを始めたいが、何をどれだけ買えばよいのか決められない」「勧められるまま入った保険が、本当に必要なのか分からない」。
お金の悩みは、ひとつだけ切り出して調べても答えが出にくいものです。教育費・住宅ローン・保険・老後資金は、同じ家計の中でつながっているからです。
こうした悩みは、FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談できます。ただ、無料の相談窓口には、保険や金融商品の販売とあわせて行われているものもあります。この記事では、FPに相談できるお金の悩みと、商品を売らない立場で相談を受ける当事務所のFP相談をご紹介します。
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こんなお金の悩みをFPに相談できます
当事務所のFP相談では、次の4つの悩みを中心にお受けしています。どれも、家計全体の見通しの中で整理するのがポイントです。
教育費・住宅・老後の資金が足りるか不安
「今の貯金のペースで、子どもの大学費用と老後の資金の両方に間に合うのか」。子育て中の家庭では、教育費と老後の資金を同じ時期に考える必要があります。
家族の予定と、収入・支出・貯蓄をもとに、何歳でいくら必要になるかを並べた資金計画（ライフプラン）を一緒に作ります。足りない時期が見えれば、今から何を変えればよいかの優先順位が分かります。
新NISA・iDeCoを何から始めればよいか分からない
新NISAやiDeCoは税金の優遇がある制度ですが、使える金額や引き出せる時期が違います。「教育費に使うお金」と「老後まで使わないお金」では、向いている制度が変わります。
目的と使う時期に合わせて、どの制度にどのくらい回すかの考え方を整理します。どの銘柄を買うかを決めるのではなく、自分で選べるようになるための判断の軸をお伝えします。
保険が多すぎる・足りない気がする
勧められるまま入った保険は、家族構成や貯蓄が変わると、保障が重なったり足りなくなったりすることがあります。
公的な保障（遺族年金・高額療養費など）と今の保険の内容を並べ、本当に必要な保障の大きさを整理します。見直すかどうか、どこで加入するかは、ご自身で決めていただけます。
住宅ローンをいくらまで借りてよいか分からない
「借りられる額」と「無理なく返せる額」は違います。金利のタイプや返済期間、繰上げ返済をするかどうかで、総額と家計への影響も変わります。
教育費や老後資金の計画と重ねて、無理のない借入額と返済の計画を考えます。
保険会社の無料相談で勧められた保険に、そのまま入っても大丈夫でしょうか？
勧められた保険が合っているかは、公的な保障と今の貯蓄を並べてみないと判断できません。当事務所は保険を販売しないので、必要な保障の大きさだけを一緒に整理します。
無料のFP相談と、商品を売らない有料相談の違い
FPの資格を持つ人には、保険代理店や金融機関で商品を販売する人もいれば、相談だけを受ける人もいます。どちらが良い悪いではありませんが、相談する相手の立場を知っておくと、提案の背景が分かりやすくなります。
当事務所は、保険や金融商品の販売・勧誘を一切行いません。相談料をいただくことで、販売の手数料に左右されない立場を保っています。売る商品を持たないので、相談者に合う考え方だけをお伝えできます。
一方で、FPの相談でも、法律で資格者に限られている業務は行えません。日本FP協会の会員倫理規程も、資格・認可が必要な業務を資格・認可なしに行ってはならないと定めています（第12条）。
| 業務 | 行える専門家 | FPの相談でできる範囲 |
|---|---|---|
| 個別の金融商品の売買の助言 | 投資助言・代理業の登録業者（金融商品取引法） | 制度のしくみと運用の考え方 |
| 保険の募集（販売・勧誘） | 登録を受けた保険募集人（保険業法） | 必要な保障の大きさの整理 |
| 個別の税務相談・申告書の作成 | 税理士（税理士法） | 税のしくみの一般的な説明 |
| 争いのある法律事件の交渉・代理 | 弁護士（弁護士法） | 一般的な法制度の説明 |
FPの相談で家計全体の考え方を整理し、個別の手続きが必要な場面では、それぞれの専門家にご相談いただく流れになります。
FPに相談できる範囲の広さ
ここまでの4つ以外にも、FPに相談できるテーマは幅広くあります。国家資格のFP技能検定は、次の6分野の知識を対象にしています（試験科目及びその範囲｜きんざい）。
| 分野 | 相談できることの例 |
|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 教育資金・住宅資金・老後資金の見通し、公的年金のしくみ |
| リスク管理 | 生命保険・医療保険・損害保険の入り方と見直し |
| 金融資産運用 | 新NISA・iDeCoのしくみ、運用の考え方 |
| タックスプランニング | 所得税・住民税のしくみ、控除の考え方 |
| 不動産 | 住宅の購入と住宅ローン |
| 相続・事業承継 | 相続に備えた財産の持ち方、贈与のしくみ |
日本FP協会も、家計管理・老後の生活設計・教育資金・年金と社会保険・住宅資金・資産運用・税制・保険・介護と医療費・相続と贈与を、FPに相談できるテーマとして挙げています（FPとは｜日本FP協会）。
FPが守る6つの職業倫理
家計や資産のことを話すのは、心理的なハードルが高いものです。FPには、職業倫理として次の6つが求められています。
- 顧客利益の優先：FPや勤務先の利益ではなく、相談者の利益を最優先に考える
- 守秘義務の遵守：相談で知った家計や資産の情報を、相談者の同意なく第三者に伝えない
- 顧客に対する説明義務（アカウンタビリティ）：提案の内容と根拠を、相談者が理解できるように説明する
- 法令遵守（コンプライアンスの徹底）：税理士・弁護士などの資格が必要な業務を行わない
- インフォームド・コンセント：十分な説明をしたうえで、相談者の理解と同意を得て進める
- 能力の啓発：制度の改正に合わせて、知識と技能を磨き続ける
守秘義務は、日本FP協会の会員倫理規程にも「業務上知り得た顧客の秘密を守り」と定められています（第5条）。当事務所では、行政書士として行政書士法の守秘義務（第12条）も負っています。家計や資産のことは、安心してお話しください。
吹田・江坂の事務所でのFP相談の内容と料金
当事務所のFP相談は、相談だけを受けるメニューです。金融商品や保険の販売・勧誘は一切行いません。
- 内容：ライフプラン、資産運用の考え方、保険の入り方・見直し、住宅ローンの借入れと返済
- 料金：1時間13,200円（税込）。初回から有料です
- 方法：オンライン、または吹田市の事務所（大阪メトロ御堂筋線 江坂駅から徒歩1分）
- 扱わないもの：金融商品・保険の販売と勧誘、個別銘柄の売買の助言、個別の税額の計算
相談は次の流れで進めます。
- お問い合わせフォームから、相談したいテーマと希望の日時をお知らせください
- 家族構成・収入と支出・資産と借入れなど、相談に必要なことを伺います
- 相談の時間に、現状の整理と今後の資金計画の考え方をお伝えします
行政書士業務（許認可・遺言・相続）の初回のご相談は無料ですが、FP相談は初回から有料です。遺言書の作成や相続の手続きが必要になった場合は、行政書士としてそのままお引き受けします。
よくある質問
FPへの相談は無料ではないのですか？
金融機関や保険代理店の無料相談は、商品の販売とあわせて行われることがあります。当事務所は商品を売らないため、相談料をいただくことで、販売に左右されない立場を保っています。
吹田市でファイナンシャルプランナーに対面で相談できますか？
当事務所は吹田市豊津町、大阪メトロ御堂筋線の江坂駅から徒歩1分の事務所で、対面のFP相談をお受けしています。遠方の方や外出が難しい方は、オンラインでもご相談いただけます。
新NISAでどの投資信託を買えばよいか教えてもらえますか？
個別の金融商品の推奨や売買の助言は行いません。制度のしくみ、目的と期間に合った資産配分の考え方、注意点を整理してお伝えします。
相続税がいくらかかるか計算してもらえますか？
個別の税額の計算は税理士の業務になります。FP相談では相続税のしくみと、財産の構成や納税資金の見通しの考え方を整理し、計算が必要な場合は税理士にご相談いただくようご案内します。
当事務所の強み：金融商品を売らない1級FP技能士が直接対応
当事務所のFP相談には、行政書士事務所ならではの強みがあります。
- 1級FP技能士が直接対応：FP技能検定の最上位の級を持つ代表が、6分野をまたいで家計全体を整理します
- 金融商品を一切扱わない：販売手数料のない立場で、相談者の利益だけを考えた整理をします
- 自分の家計で実践してきた資金計画：会社員のころから家計の見通しを立てて長期の資産形成を続け、独立のときも生活資金の計画を自分で組んできました。机上の説明だけでなく、実際に続けるときのつまずきどころもお伝えします
- 遺言・相続の手続きまで同じ窓口で：相続に備えた財産の整理から、遺言書の作成、相続の手続きまで、行政書士としてそのまま進められます
- 二重の守秘義務：FPの職業倫理に加え、行政書士法の守秘義務のもとでお話を伺います
ご家族の予定と、いま気になっているお金のことを伺えれば、何から手を付ければよいかの順番をお伝えできます。
