ものづくり補助金の申請は行政書士に頼める?|申請支援の範囲・費用・選び方

ものづくり補助金の申請は行政書士に頼める?|申請支援の範囲・費用・選び方

ものづくり補助金の申請を考えたとき、「事業計画書を誰に頼めばよいか」で迷う方は少なくありません。行政書士、認定支援機関、商工会議所、補助金のコンサル会社と、相談先の候補はいくつもあります。

それぞれできることが違います。補助金の申請書類を報酬を得て作成する仕事は、行政書士の業務として法律で定められています。一方で、確認書の発行や経営の助言など、行政書士以外が担う役割もあります。

この記事は「申請代行」を探している方に向けて、誰にどこまで頼めるか、費用の考え方、依頼先の選び方を整理します。外部の支援者についての決まりは、ものづくり・省力化・持続化・事業承継の4つの補助金の公募要領で確かめました。

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補助金の申請書類を報酬を得て作れるのは行政書士

最初に、申請書類の作成を仕事として引き受けられる人を、法律の条文で確かめます。

行政書士法第1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを行政書士の業務と定めています。電子申請で入力するデータ(電磁的記録)も、この書類に含まれます。補助金の事業計画書や申請書類の作成も、この業務にあたります。

そのうえで、第19条第1項が行政書士でない者の業務を制限しています。

​行政書士法 第十九条第一項(業務の制限)

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

「いかなる名目によるかを問わず」は、令和8年1月1日施行の改正で加えられた文言です。コンサル料・サポート料・成功報酬といった名目でも、申請書類を作成する対価であれば制限の対象になります。違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(第21条の2)。法人の業務として行われた場合は、法人も罰金刑の対象になります(第23条の3)。

依頼する側から見れば、この条文は依頼先を選ぶときの目安になります。申請書類の作成まで頼みたいときは、行政書士に依頼すれば、報酬の名目を気にせずに任せられます。

公募要領の側でも、行政書士への依頼を前提にした決まりが置かれています。事業承継・M&A補助金(16次公募)の公募要領には、申請の作成を行政書士に委任する場合の提出書類があります。行政書士証票の写しと、委任の範囲を明記した委任契約書等の写しです。同じ公募要領は、行政書士でない者が有償で申請を作成することは、行政書士法違反に該当する可能性があるとも書いています。

経済産業局の手続きでも、同じ流れがあります。中小企業経営強化税制のB類型の確認申請では、関東経済産業局のチェックリスト(令和8年2月版)に、申請書を事業者自身か行政書士が作成したかを確かめる欄が設けられています。

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法改正の前後の条文は、許認可の記事で詳しく比べています。

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補助金の申請で相談できる相手と役割の分け方

行政書士以外の専門家や支援機関にも、補助金の申請で欠かせない役割があります。誰が何を担うかを整理します。

相談先主な役割必要になる場面の例
行政書士事業計画書・申請書類の作成支援、添付書類の準備、採択後の交付申請・実績報告などの書類申請書類の作成まで任せたいとき
認定支援機関(税理士・中小企業診断士・金融機関・商工会など)経営状況の分析、計画づくりの指導と助言、確認書の発行事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠・廃業・再チャレンジ枠
融資をする金融機関事業計画の確認と「金融機関による確認書」の発行新事業進出・ものづくり補助金で、金融機関から資金提供を受けるとき
商工会・商工会議所経営計画づくりの支援と、事業支援計画書(様式4)の発行小規模事業者持続化補助金
税理士・公認会計士決算書の作成、B類型の投資利益率の事前確認中小企業経営強化税制のB類型を併せて使うとき

助言や確認書の発行は、それぞれの機関の役割です。そのうえで、申請書類そのものの作成を任せる先として、行政書士が加わる形になります。

認定支援機関の確認書が要る補助金

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)は、中小企業等経営強化法第31条に基づいて国が認定した支援機関です。経営状況の分析と、計画の策定・実行についての指導と助言を業務とします。

事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠では、認定支援機関の確認書が要ります。公募申請のときに出すものです(16次公募の公募要領)。公募要領は、締切の直前に確認を頼むと間に合わない場合があるとして、余裕をもった依頼を求めています。

確認書は、顧問の税理士や取引のある金融機関など、ご依頼者が選んだ認定支援機関に発行を頼んでいただきます。当事務所は、確認を受ける事業承継計画と添付書類をそろえ、確認の依頼が締切に間に合うように日程を組みます。

行政書士がサポートできる補助金申請の範囲

行政書士に頼めるのは、申請書を1枚書くことだけではありません。制度選びから採択後の報告まで、段階ごとに当事務所がサポートできることをまとめます。

段階当事務所がサポートできること
制度選び投資の内容・時期・規模から使える補助金と締切を整理し、加点の準備を含めた日程を組む
事業計画書経営者の考えと数字を聞き取り、審査項目に沿った計画書の形に整える。付加価値額・賃上げの数値計画の根拠もそろえる
加点・要件の準備パートナーシップ構築宣言、一般事業主行動計画、経営革新計画・経営力向上計画などの準備を並行して進める
見積書・添付書類見積書を経費区分ごとに仕分け、対象外の経費が混ざっていないかを確かめる。決算書・労働者名簿などの添付書類をそろえる
電子申請GビズIDプライムの取得から、電子申請の入力内容とファイルの準備まで支援する。提出は事業者のGビズIDで行う
口頭審査計画書の要点と想定される質問を整理し、経営者ご本人が説明できるよう準備を支援する
採択後交付申請、計画変更・事故報告、実績報告、事業化状況報告・効果報告の書類を作成する

見積書の仕分けを申請の段階から行うのには理由があります。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領には、次の定めがあります。応募申請のときに計上していない経費を、交付申請のときに新たに計上することは認められません。採択後に「この設備も入れたい」と気づいても、後から足せません。

補助金ごとに違う外部支援者の決まり

公募要領は補助金ごとに、外部の支援を受けたときの記載や、事業者ご本人に行っていただく手続きを定めています。4つの補助金の決まりを並べます。

補助金(公募回)支援を受けたときの記載・提出外部の確認・発行が要るもの事業者ご本人に行っていただくこと(準備は当事務所が支援)
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)電子申請システムに「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬(予定)額」「契約期間」金融機関から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」電子申請、口頭審査の対応
中小企業省力化投資補助金・一般型(第9回)申請画面の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に、名前・報酬の内容・契約期間―応募の電子申請、口頭審査の対応(交付申請は、委任による代理申請の機能がある)
小規模事業者持続化補助金(第20回)様式2の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」に、相手方と金額商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)電子申請、商工会・商工会議所への相談と様式4の発行依頼(社外の代理人だけでは行えない)
事業承継・M&A補助金(16次)申請の作成を行政書士に委任する場合は、行政書士証票の写しと委任契約書等の写し事業承継促進枠・廃業・再チャレンジ枠は認定支援機関の確認書Jグランツでの申請(入力内容を理解・確認して申請する)

どの補助金も、事業者自身が計画を検討し、内容を理解したうえで申請することを求めています。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、申請者が事業計画の作成・実行と成果目標の達成に責任を持って取り組むよう求めています。当事務所は、経営者ご本人が計画を自分の言葉で説明できる状態まで、聞き取りと書類づくりを重ねます。

​支援を受けたのに記載しないと不採択・取消になる

外部の支援を受けているのに、支援者の名前や報酬を記載していない場合の扱いです。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金は、不採択・採択の取消・交付決定の取消の対象になると定めています。持続化補助金も、相手方と金額の記載がない場合は虚偽の報告として不採択・交付決定の取消になるとしています。当事務所がお手伝いする申請では、当事務所の名前と報酬を記載していただきます。

GビズIDの取り方と、従業員が作業するときのメンバーの使い方は、次の記事にまとめています。

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申請支援の費用の考え方|着手金と成功報酬

補助金の申請支援の費用は、事務所によって形が違います。見積もりを比べるときに確かめたい点を整理します。

着手金と成功報酬を組み合わせる形

申請支援の費用は、依頼のときに払う着手金と、採択や交付決定のときに払う成功報酬を組み合わせる形がよく見られます。着手金は計画書づくりの作業への対価、成功報酬は補助金の額に連動する部分という整理です。

比べるときは、総額だけでなく、どの段階までの作業が含まれるかを見ます。補助金は採択されて終わりではなく、交付申請から事業化状況報告・効果報告まで手続きが続くためです。

申請支援の見積もりで確かめたい範囲
  1. 1応募申請事業計画書・添付書類
  2. 2採択交付候補者に決まる
  3. 3交付申請・交付決定経費が精査され額が決まる
  4. 4実施・実績報告証拠書類をそろえて報告する
  5. 5事業化状況報告・効果報告数年にわたり毎年報告する
応募の準備
採択後に続く手続き

採択後の手続きが見積もりに含まれるか、別の料金かで、比べる総額が変わります。

成功報酬の基準が「採択時の申請額」か「交付決定額」かも確かめます。省力化投資補助金の公募要領によると、採択後の交付申請で内容が改めて精査されます。対象外の経費があれば、交付決定額が減額される場合があります。交付決定額を基準にする成功報酬なら、実際に受け取れる見込みの額に連動します。当事務所の成功報酬も交付決定額を基準にしており、交付決定を受けたときに発生します。不採択のときはかかりません。

見積もりでは、次の点を確かめておくことを推奨します。

  • 着手金・成功報酬それぞれの額と、成功報酬の基準(採択時の申請額か交付決定額か)
  • 成功報酬を支払う時期
  • 交付申請・実績報告・事業化状況報告(効果報告)が含まれるか、別の料金か
  • 不採択のときの着手金の扱い
  • 公募要領が求める「報酬(予定)額」「契約期間」を、契約書から書き写せるか

申請支援の費用は補助の対象外

申請書類の作成を頼む費用は、補助金の対象経費になりません。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、事業計画書の作成支援者に対する経費を専門家経費の対象外としています。事業承継・M&A補助金の公募要領も、申請の作成を行政書士に委任した際に要する費用を対象外に挙げています。

申請支援の費用は、自己負担の資金計画に含めておきます。補助金は後払いなので、設備の代金の立替とあわせて考えることを推奨します。

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当事務所は、新事業進出・ものづくり、省力化投資(一般型)、事業承継・M&Aの3つの補助金では、採択後の交付申請の支援まで着手金に含めています。成功報酬の基準が交付決定額なので、交付決定を得るまでの作業(応募申請と交付申請)を着手金でお引き受けする形です。実績報告・事業化状況報告は別の料金で、事業者の側で対応することも選べます。報酬の目安は、記事の最後に案内するページにまとめています。

依頼先を選ぶときの見どころ

公募要領は、悪質な支援業者への注意を呼びかけています。注意の書き方を読むと、依頼先を選ぶときに見るべき点が分かります。

​新事業進出・ものづくり補助金 公募要領(第2回)「外部支援者活用時の注意」より

事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者等にご注意ください。

<不適切な行為の例>

  • 提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
  • 金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
  • 費用の水増しなど申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
  • 事業計画書の確認に際し、認定支援機関が事業者への支援の一部又は全部を他者に委託、外注する。

省力化投資補助金の公募要領も、ほぼ同じ例を挙げています。そのうえで、申請の請け負いを主なサービスとして営業することも、不適切な行為の例に加えています。

これを裏返すと、安心して頼める依頼先の条件になります。

  • 申請書類の作成を行政書士が行う
  • 報酬の額・基準・支払時期を契約書で示している
  • 支援者として名前と報酬を記載するよう案内する
  • 見積書の水増しや、事実と違う記載を勧めない
  • ほかの会社の計画を流用しない
  • 採択後の交付申請・実績報告まで対応できる

計画の流用には特に注意が要ります。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、他の事業者と同一または類似した内容の申請を、外部支援者が故意または重過失で主導した場合を挙げています。その場合、その支援者が関わった申請を以降受け付けない可能性があるとしています。ひな形を使い回す支援者に頼むと、自社の申請まで審査の対象外になるおそれがあります。

補助金の不正受給は、交付決定の取消と返還の対象です(補助金適正化法第17条・第18条)。さらに、5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科という罰則があります(同法第29条)。取消や返還を求められるのは、申請した事業者です。

よくある質問

補助金の申請支援の費用は、補助金の対象経費に入れられますか?

入れられません。新事業進出・ものづくり補助金は、事業計画書の作成支援者に対する経費を専門家経費の対象外としています。事業承継・M&A補助金も、申請の作成を行政書士に委任した際に要する費用を対象外に挙げています(各公募要領)。自己負担の資金計画に含めて考えてください。

顧問税理士やコンサル会社に補助金の申請書を作ってもらっています。問題はありますか?

計画づくりの助言や、税理士・公認会計士の事前確認、認定支援機関の確認書の発行は、それぞれの役割として続けられます。一方、申請書類の作成を報酬を得て業として行うことは、名目を問わず行政書士法第19条の制限の対象になり得ます。申請書類の作成の部分を行政書士に移せば、助言や確認の役割はそのまま活かせます。進行中の申請でも、締切までの残りの期間を伺って進め方を整理します。

口頭審査に行政書士が同席してもらえますか?

同席はできません。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の公募要領は、口頭審査を申請事業者自身(法人の代表者など)が対応するよう定めています。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問などの同席は認められていません。当事務所は、計画書の要点と想定される質問を整理し、経営者ご本人が自分の言葉で説明できるよう準備を支援します。

不採択だったら、次の公募回でも続けて頼めますか?

頼めます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、不採択の事業者が事業計画を見直したうえで再度申請できると定めています。審査項目に照らして弱かった点を見直し、次の公募回の要件の変更も確かめて出し直します。

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どの補助金・認定が使える? かんたん診断

当事務所の強み:計画書の作成支援から採択後の報告まで

当事務所は行政書士として、補助金の申請書類の作成支援を、制度選びから採択後の報告までお引き受けします。

  • 製造業の投資を審査員に伝わる言葉に:元化学メーカー研究員として、設備投資・製造工程の改善・新製品開発に携わってきました。技術の内容を、新市場性・付加価値の説明に置き換える作業を支援します
  • 1級FP技能士として数字の根拠をそろえる:付加価値額・賃上げの計画、立替の資金繰り、採択後の返還の条件まで、数字で確かめます
  • 見積書の段階から対象経費を仕分ける:新事業進出・ものづくり補助金のように応募の後で経費を足せない制度もあるため、申請の前に見積書を経費区分ごとに整理します
  • 交付申請までを着手金で:採択後の交付申請の支援も着手金に含めています。変更・実績報告・事業化状況報告も、計画を作った者が続けて対応します
  • 契約で範囲と報酬を明示:成功報酬は交付決定額が基準です。作業の範囲、報酬の額と支払時期を契約書で示し、公募要領が求める支援者の記載にそのまま使える形にします

報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

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使う補助金が決まっていない段階でも構いません。投資の内容と時期を伺い、誰に何を頼むかの分担を、最初のご相談で一緒に整理します。

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