太陽光パネルのリサイクル義務化|廃棄の届出・処分費用と施行前の準備
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
発電所の設備を更新したい、FIT(固定価格買取制度)の期間が終わったあとパネルを撤去したい。太陽光パネルを手放す場面は、これから確実に増えていきます。
2026年6月5日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律が公布されました。パネルを多量に廃棄する事業者は、取り外しの前に国へ計画を届け出ることになります。
この記事では、届出の対象になる事業者、届出から着手までの流れ、処理業者向けの認定の制度、廃棄にかかる費用を整理します。根拠は法律の条文と環境省の資料です。
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太陽光パネルのリサイクル法ができた背景
使用済みの太陽光パネルは、今も廃棄物処理法に従って処理されています。新しい法律は、これから急に増える廃棄に備えて、リサイクルを選ばせる仕組みを足すものです。
2030年代後半から大量に廃棄される見込み
環境省の資料では、パネルの排出量は2030年代後半以降に大きく増えます。年間最大50万トン程度になる見込みです。そのまま埋め立てると、最終処分場の残りの容量を圧迫するおそれがあるとされています。
一方で、リサイクルの費用は1kW当たり8,000〜12,000円です。埋め立ての2,000円程度からと比べると、差が大きい状況です。リサイクルを選ぶ事業者が少ないのは、この費用の差が理由の一つとされています。
環境省の調査(2025年11月時点)では、太陽光パネル専用のリサイクル施設は全国で87件です。大阪府・和歌山県・滋賀県など8府県には1件もありません。大阪府内で出たパネルを専用の施設でリサイクルするには、府外へ運ぶことになります。
出典:太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について(環境省・令和8年6月)
今の廃棄物処理法では3品目の混合物
新しい法律ができても、パネルの処理そのものは引き続き廃棄物処理法に従います。環境省のガイドラインは、撤去したパネルの扱いを次のように示しています。
使用済太陽電池モジュールは、一般的には、産業廃棄物の品目である「金属くず」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「廃プラスチック類」の混合物として取り扱われるため、それらの許可品目を持つ収集運搬業者や埋立処分業者に委託しなければならない。
つまり、パネルの収集運搬や処分を任せる業者は、この3品目すべての許可を持っている必要があります。部材でいえば、ガラスがカバーガラス、金属がセル・フレーム・ケーブル、プラスチックが充填材やバックシートです。
- 埋め立てる場合:パネルは電気機械器具に当たるため、廃プラスチック類をおおむね15cm以下に砕いたうえで、管理型の最終処分場に埋め立てます。鉛などを含むおそれがあるためです
- 委託契約書とマニフェスト:廃棄物の名称か備考の欄に「使用済太陽電池モジュール」と書きます。含まれる物質など、適正な処理に必要な情報も処理業者に伝えます(廃棄物処理法施行規則第8条の4の2第6号)
- 家庭から出る場合:工事などの事業活動を伴わずに家庭から出るパネルは、一般廃棄物に当たる場合があり、市町村に確かめます
品目の判断に迷うときは、その地域の産廃を所管する都道府県・政令市に相談するよう、ガイドラインは求めています。
出典:太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)(環境省・令和6年)
施行は2027年12月までに
法律の施行日は、公布の日から1年6か月以内で政令で定める日です(附則第1条)。遅くとも2027年12月上旬までには施行されます。
- 2026年6月5日
- 法律の公布(令和8年法律第33号)
- 2026年10月30日
- 審議会で、対象のパネルと「多量」の重さの案が示される
- 2027年12月まで
- 施行(政令で定める日)
- 施行日から30日を過ぎた日以後
- 届出の義務が実際にかかり始める(附則第3条)
施行日から30日を過ぎた日以後にパネルを排出する廃棄(工事を頼む場合は、その日以後に着手させる廃棄)から、届出が必要になります。
届出が必要な「多量事業用太陽電池廃棄者」
法律は、パネルを廃棄する人を3段階に分けています。義務の重さは段階ごとに違います。
対象になるパネルと「事業用」の意味
法律の「太陽電池」は、板状で、ガラスを使った部品を含み、政令で定める重さ以上のものです(第2条第1項)。「事業用太陽電池」は、そのうち収益事業で使っている、または使っていたものをいいます。
2026年10月30日の審議会資料では、次の案が示されました。
- 重さ:1枚当たり3.7kg以上
- 種類:シリコン系と、化合物系のうち CIS/CIGS・CdTe
- ガラス繊維を使ったフレキシブルなパネルや、ペロブスカイトなど有機系は対象外
- 住宅の屋根のパネル:全量を自家消費していれば事業用でない。売電していれば事業用
3段階の義務
廃棄する人の段階ごとの義務は、次のとおりです。
| 段階 | 主な例 | 義務 |
|---|---|---|
| 太陽電池を廃棄するすべての人 | 自宅で自家消費だけの家庭など | 廃棄を減らし、リサイクルを含めて処分の方法を選ぶ努力(第6条) |
| 事業用太陽電池を廃棄する人 | 発電事業者・工場の屋根に設置した事業者・売電している家庭 | 国の判断の基準に沿った取り組み。国からの指導・助言の対象(第7条・第8条) |
| 多量事業用太陽電池廃棄者 | 多量に廃棄する発電事業者など | 上に加えて、廃棄の実施計画の届出、勧告・命令の対象(第9条) |
「多量」は50トン以上の案
「多量事業用太陽電池廃棄者」は、廃棄しようとするパネルの重さが政令の要件に当たる事業者です(第9条第1項)。審議会資料では、閾値を50トン以上とする案が示されています。
資料の換算(1kW当たり80kg)で、50トンはおよそ625kWの発電所に当たります。対象は全国で約7,400件の見込みで、600kW以下の設備は入らないとされています。
同じ発電所の一連の撤去・更新を小分けにしても、一定の期間(1年が目安)の合計で判断する案です。分割して届出を逃れることはできない仕組みが検討されています。
出典:太陽光パネルのリサイクル制度について(太陽電池の種類・重量、多量の閾値等)(環境省・2026年10月30日 資料3)
廃棄の実施計画の届出と30日の待機
多量事業用太陽電池廃棄者は、パネルを廃棄する前に「廃棄の実施計画」を主務大臣(環境大臣と経済産業大臣)へ届け出ます(第9条第1項・第23条)。届出の窓口や様式は、今後の省令で決まります。
届出に書く主な事項
届け出る計画には、次の事項を書きます(第9条第1項)。
- 廃棄するパネルの数量と重さ
- 排出の予定時期と場所
- 撤去工事を頼む場合は工事の工程と、頼む業者
- 処分の方法
- リサイクル以外の方法を選ぶ場合はその理由
- 処分を委託する業者
処分を任せる業者には、届出に必要な情報(その業者ができる処分の方法など)の提供を求められます(第10条)。撤去工事を頼む業者には、届出のあと計画の内容を知らせます(第9条第9項)。
受理から30日は撤去に着手できない
届出が受理された日から30日を過ぎるまでは、パネルを排出することも、撤去工事に着手させることもできません(第9条第3項)
次の条件をすべて満たすと、国はこの期間を短くできます(第9条第4項)。
- 廃棄するパネルの全部をリサイクルする
- 処分する業者が、この法律の認定事業者か、再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者
- 災害などでリサイクルが難しくなる特段の事情がない
計画が国の判断の基準に照らして著しく不十分なときは、計画の変更などを勧告されます。従わないと命令が出されます(第9条第5項・第6項)。
届出を怠ったときの罰則
届出をせずに撤去したり、30日の間に着手したりすると、30万円以下の罰金の対象になります(第27条)。命令に違反すると100万円以下の罰金です(第26条)。
30日の待機は、撤去工事の日程にそのまま響きます。工事業者の手配と処分先の決定を先に済ませ、届出から逆算して工程を組むことが大切です。
処理業者向けの認定と廃棄物処理法の許可の特例
この法律には、パネルを集めてリサイクルする処理業者のための認定の制度もあります。処理業者にとっては、事業の広げ方が変わる可能性がある制度です。
再資源化事業計画の認定
パネルのリサイクルの事業を行う者は、事業の計画を作って主務大臣の認定を申請できます(第12条第1項)。計画には、収集する区域、事業の内容、委託先、収集運搬の施設、処分の施設の所在地・構造・設備などを書きます(同条第2項)。
認定を受けられない人の決まり(欠格)は、廃棄物処理法の許可と共通する部分があります(第12条第3項第3号)。認定の基準そのものは、今後の省令で決まります。
認定を受けると業の許可がいらない
認定事業者は、認定計画どおりに行う収集運搬・処分であれば、廃棄物処理法の業の許可を受けなくても行えます(第14条第1項)。計画に書いた委託先も同じです(同条第3項)。
産廃の許可は都道府県や政令市ごとに取るものです。広い範囲からパネルを集める事業では、この特例の効果が大きくなります。
ただし、認定計画に書いていない区域・施設・委託先での処理には特例が及びません。その部分は、これまでどおり廃棄物処理法の許可が必要です
施行前でも申請できる
認定の申請は、施行日の前から行えます(附則第2条第2項)。施行前に認定されると、施行日に認定を受けたものとみなされます(同条第3項)。


太陽光パネルの廃棄費用・処分費用の目安
パネルを手放すには、取り外し・運搬・処分の費用がかかります。このうち処分の費用について、環境省の資料は次の目安を示しています(法律の概要・令和8年6月)。
| 処分の方法 | 1kW当たりの費用の目安 |
|---|---|
| リサイクル | 8,000〜12,000円 |
| 埋立て | 2,000円程度から |
たとえば100kWの設備なら、処分の費用はリサイクルで80万〜120万円、埋立てで20万円程度からになります。このほかに取り外しと運搬の費用がかかり、設備の規模や場所で変わるため、実際の額は業者の見積りで確かめます。
リサイクルは埋立てより割高ですが、新しい法律は、認定を受けた事業者による広い範囲からの効率的なリサイクルで、費用を下げることをねらっています(環境省の法律の概要)。
FIT・FIPの廃棄等費用の積立制度
FIT・FIP制度の事業用太陽光発電設備(10kW以上)には、廃棄の費用の積立制度があります(環境省の法律の概要)。売電の収入から、撤去の費用を前もって積み立てる仕組みです。
- 積立先:電力広域的運営推進機関に積み立てます(再エネ特措法第15条の12第3項)。FITでは、買取りをする電気事業者を経由します(同条第4項)
- 積立の期間:調達期間(FIPは交付期間)が終わる日の10年前から、終わる日までです(同法施行規則第13条の4第1項)。10年前の日が2022年7月1日より前なら、同日以後の最初の検針日などから積み立てます
- 自社での積立て:金融機関との契約で用途を縛るなど、基準を満たせば自社で積み立てることもできます(同規則第6条の2)
積立金は撤去の資金になりますが、実際の撤去・処分の見積りと差が出ることがあります。撤去の時期が近い設備は、積立ての額と見積りを並べて確かめることを推奨します。
施行までに準備しておくこと
政令や省令がそろうのはこれからですが、立場ごとに今から始められることがあります。
発電事業者・工場の屋根に設置している事業者
自社の設備が届出の対象になりそうか、まずパネルの枚数と1枚の重さから合計の重さを確かめます。
- 設備ごとのパネルの枚数・重さ・メーカーと型番が分かるか
- 撤去や更新の時期の見込みがあるか
- 処分を頼める業者と、その業者ができる処分の方法を把握しているか
FIT・FIPの設備は、廃棄の費用の積立て(前の節)の額と、撤去・処分の見積りを並べて、資金の見込みを立てておくことを推奨します。
収集運搬・処分を行う処理業者
パネルを扱う処理業者は、今の許可の範囲で引き受けられるかを点検しておくと動きやすくなります。
- 収集運搬の許可に、金属くず・ガラスくず等・廃プラスチック類の3品目がそろっているか
- 許可の区域が、パネルの搬出元と運搬先をカバーしているか
- 積替え保管の施設で、パネルの保管上限に余裕があるか
- 認定の制度を使って広い範囲から集める事業にするか
法律は、製造・輸入業者に、部品の材質・成分・重さの表示などを努力義務として求めています(第19条第1項)。環境省の資料は、その対象として鉛・カドミウム・ヒ素・セレンなどの含有物質の情報を想定しています。含まれる物質の情報は、処理の方法や保管の注意を決める手がかりになります。
よくある質問
工場の屋根の太陽光パネルを撤去するとき、届出は必要ですか?
撤去するパネルの合計の重さが政令の要件(案では50トン以上)に当たらなければ、届出は必要ありません。50トンは約625kW分に当たるため、工場の屋根の設備では届かないことが多いと考えられます。ただし、収益事業で使っていたパネルであれば「事業用太陽電池」に当たり、国の判断の基準に沿った取り組みと、指導・助言の対象になります。
太陽光パネルの処分費用はいくらかかりますか?
環境省の資料では、リサイクルが1kW当たり8,000〜12,000円、埋立てが1kW当たり2,000円程度からです。このほかに取り外しと運搬の費用がかかります。設備の規模や場所で変わるため、業者の見積りで確かめてください。
太陽光パネルのリサイクルはいつから義務化されますか?
法律の施行は、公布(2026年6月5日)から1年6か月以内で政令で定める日です。届出の義務は、施行日から30日を過ぎた日以後に排出する廃棄からかかります。なお、今回の法律で届出が義務になるのは多量に廃棄する事業者だけです。法律は、将来、より幅広い廃棄者への義務付けを検討するとしています(附則第4条)。
産廃の収集運搬業の許可があれば、太陽光パネルを運べますか?
許可の品目に「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」「廃プラスチック類」の3つがそろい、積む場所と降ろす場所の区域の許可があれば、これまでどおり運べます。1つでも欠けていれば、品目を追加する変更許可が必要です。新しい法律の認定は許可に代わる選択肢を増やすもので、許可を持つ業者に認定を義務付けるものではありません。

当事務所の強み:パネルの廃棄の届出と処理業者の許可・認定
太陽光パネルの廃棄は、新しい法律の届出と、廃棄物処理法の許可の両方にまたがります。当事務所は、排出する側と処理する側のどちらの手続きもお引き受けします。
- 廃棄の実施計画の届出:パネルの重さの確認から届出書の作成まで行い、30日の待機を見込んだ撤去の日程を組み立てます
- 処理業者の許可と認定:収集運搬・積替え保管・処分業の許可に加え、新しい再資源化事業計画の認定の申請も準備します
- 含まれる物質の読み解き:元化学メーカー研究員として、パネルの成分表示やメーカーの情報から、保管・処理で注意する物質を整理します
- 設備の補助金:リサイクル設備や保管施設の導入に補助金を使う場合、1級FP技能士として事業計画の作成を支援します
報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

撤去の予定時期と設備の規模を伺えれば、届出が要るかどうかと、着手までの日程の見通しをお伝えできます。
