相続手続きを効率化！法定相続情報証明制度のメリットと利用手順
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
銀行の口座解約、不動産の名義変更、年金の手続きなどの相続手続きでは、行く先々の窓口で「亡くなった方の出生から死亡までの分厚い戸籍の束」を何度も提出しては返却を待つ、という途方もない時間と手間がかかってしまいます。
この負担を軽くするために法務省が創設したのが、「法定相続情報証明制度」です。手数料無料で利用できる便利な制度なので、ぜひ活用していきましょう。
本記事では、相続手続きをスムーズにする本制度の概要とメリット、手続きの流れについて解説します。
法定相続情報証明制度とは？
本制度は、全国の役所から集めた「戸籍の束」と、相続関係を図式化した「法定相続情報一覧図」を法務局（登記所）に提出することで、登記官が内容を証明した「認証文付きの一覧図の写し（専用の偽造防止用紙）」を無料で交付してくれる制度です。
手続きは法務局（登記所）で行いますが、相続財産が銀行預金のみ（不動産なし）のケースでも全く問題なく利用できます。
この制度を利用すると、以下のようなメリットがあります。
- 分厚い戸籍書類の束の提出が不要に
- 交付された「一覧図の写し」が戸籍の束の代わりとなるため、銀行預金の払戻し、不動産の相続登記、相続税の申告、年金の手続きなど、さまざまな窓口で使えます。
- 複数の窓口手続きを同時並行で進められる
- 「一覧図の写し」は、必要な枚数分だけ無料で複数枚発行してもらえます。原本の返却を待たずに各銀行へ同時に提出できるため、手続きにかかる期間が大幅に短縮されます。
- 不動産登記では「添付の省略」も可能に
- 不動産の相続登記等の申請時には、申請書に「法定相続情報番号」を記載することで、一覧図の写しの添付そのものを省略することも可能です。
一方、デメリットとしては、必要書類を取り寄せて法定相続情報一覧図を作成する手間と、法務局の確認を経て受け取るまでに日数がかかることが挙げられます。解約すべき口座が少ない場合などは、戸籍の束を直接提出した方がむしろ手間が少なく済む可能性もあります。
法定相続情報証明制度 利用手順
制度の利用手順は以下の3ステップです。
- 必要書類（戸籍等）の収集
- 法定相続情報一覧図の作成
- 法務局へ申出（提出）
申出先の法務局は、被相続人の本籍地（死亡時の本籍）、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べます。
「戸籍の束を持っていけば、法務局がきれいな一覧図を作ってくれる」と思われがちですが、実際にはそうではありません。
法定相続情報一覧図は、申出人が戸籍等の内容をもとに作成して提出し、法務局で確認を受ける必要があります。法務局は一覧図を新たに作成するのではなく、確認後にその写しを交付する仕組みです。
一覧図の記載内容が戸籍と一致していないと補正を求められることがあり、正確さが求められます。
申出に必要な書類一覧
手続きには、必ず用意する書類と、状況に応じて追加する書類があります（戸籍等の取得には実費がかかります）。
必ず用意する書類
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸除籍謄本
- 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
- 相続人全員の現在の戸籍謄抄本
- 申出人の本人確認書類のコピー（「原本と相違ない」旨を記名）
- 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
- 作成済みの法定相続情報一覧図
状況に応じて必要な書類
- 委任状および代理人の身分証明書（※専門家等に依頼する場合）
- 被相続人の父母などの戸除籍謄本（※兄弟姉妹が相続人の場合など。法務局の案内では「被相続人の親等に係る戸除籍謄本」）
- 各相続人の住民票記載事項証明書（※一覧図に住所を記載する場合）
法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは任意です。実務においては一覧図を何の手続きに使いたいかによって、記載すべきかどうか判断します。
不動産の相続登記（名義変更）が複数ある場合、 不動産を相続して新しい名義人になる人の住民票が必須です。もし一覧図にその人の住所が記載されていれば、この一覧図が住民票の代わりになるため、別途で住民票を提出する手間と実費を省くことができます。
一方、相続財産に不動産がなく、銀行の解約だけが目的の場合は、一覧図に住所を記載しない方が、相続人の住民票を集める手間を省くことができます。
よくある質問
一覧図を作る前に確かめておきたい相続人の範囲と、一覧図を受け取ったあとの手続きについて、よくある質問をまとめました。
子が先に亡くなっている場合、だれが相続人になりますか？
亡くなった子に子（被相続人の孫）がいれば、その孫が代わりに相続人になります（代襲相続・民法第887条第2項）。孫も先に亡くなっていれば、ひ孫が代わりに相続人になります（同条第3項）。この場合は、亡くなった子の戸籍もたどって孫を確かめるため、集める戸籍が増えることがあります。
子がいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますか？
子（代わりに相続人になる孫などを含む）がいない場合は、まず父母などの直系尊属が相続人になり、直系尊属もいない場合に兄弟姉妹が相続人になります（民法第889条第1項）。配偶者は、どの場合も常に相続人です（同法第890条）。兄弟姉妹が先に亡くなっていればその子（甥・姪）が代わりに相続人になりますが、甥・姪も先に亡くなっている場合、その子は相続人になりません（同法第889条第2項が、代わりに相続人になる決まりを1代分〔第887条第2項〕だけ当てはめているため）。兄弟姉妹が相続人になるときは、上の「状況に応じて必要な書類」にある父母などの戸籍も必要になります。
一覧図の写しがあれば、遺産分割協議書はいりませんか？
一覧図の写しは、戸籍の束の代わりに相続人がだれかを示すもので、遺産をだれがどう受け継ぐかを決めるものではありません。遺言がない場合、遺産の分け方は相続人の話し合い（遺産分割協議）で決めます（民法第907条第1項）。話し合いの結果を書面にした遺産分割協議書は、当事務所で作成をお手伝いできます。
当事務所の強み：戸籍の収集から法務局への申出・名義変更まで
法定相続情報一覧図は、当事務所が戸籍の収集から一覧図の作成、法務局への申出までお引き受けします。本制度では、親族（6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族）のほか、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士の8士業が代理人として申出できます（法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」）。
- 戸籍の収集から法務局への申出までまとめて：「平日、何度も役所や法務局に行く時間がない」「全国に散らばる戸籍の集め方が分からない」「パソコンで指定された図面を作るのが苦手だ」という方に代わり、膨大な戸籍等の収集から正確な一覧図の作成、法務局への申出までを一貫して進めます。
- 制度を使うかどうかの判断から名義変更まで：そもそも本制度を利用すべきか否かの判断から、金融機関の解約・名義変更まで、続けてお手伝いします。
- FPの知見を生かした助言：お金の専門家であるFPとしての知見を活かし、残されたご家族の今後の生活を見据えた遺産分割や、株式・保険など金融資産の取り扱いについてアドバイスします。
報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。
「何から手をつけていいか分からない」とパニックになる前に、まずはご相談ください。お客様の負担を最小限に抑え、迅速な相続手続きをサポートします。
