遺言書の作成支援・相続手続き

遺言書の作成支援・相続手続き

FP × 行政書士の視点で、財産の整理から遺言書作成・相続手続きまで一括サポート。初回相談無料。

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こんなお悩みはありませんか?

生前の準備と、相続が始まってからの手続きに分けてまとめました。

遺言書を作りたい方

  • 遺言書を作っておきたいが、自筆証書と公正証書のどちらが自分に合っているかわからない
  • 将来の相続について家族で話し合いを始めたいが、何を準備すればよいかわからない

→ 遺言書の作成の報酬額を見る

相続が始まった方

  • 相続が発生したが、何から手をつければよいかわからない
  • 相続人が複数いて、遺産分割の話し合いをどう進めればよいか不安
  • 金融機関の解約・名義変更など手続きが多くて対応しきれない

→ 相続手続きの報酬額を見る

吹田・江坂の当事務所が選ばれる理由

当事務所は吹田市豊津町(大阪メトロ御堂筋線 江坂駅から徒歩1分)の行政書士事務所です。強みは、次の3つです。

FP資格を持つ行政書士が、将来の争いを防ぐ『法的な配慮』と、家族に損をさせない『最適な財産の分け方』をご提案します!

FPの知見で財産全体を把握した上で遺言・相続設計を支援

FPとしての財務分析力を活かし、預貯金・不動産・保険・有価証券など財産全体の把握から支援します。遺言書の内容が財産構成と合っているかどうかを確認した上で書類を作成するため、将来の手続きで問題になりにくい遺言書を作れます。

遺言書作成から相続手続きまで一括対応

自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援、法務局保管制度の申請書の作成と予約の段取り、相続人・相続財産調査、遺産分割協議書の作成、金融機関等の解約・名義変更手続きまで一括して対応します。

業務範囲外は提携する専門家をご紹介

不動産の相続登記(司法書士)・相続税申告(税理士)・遺産争い(弁護士)は行政書士の業務範囲外です。それぞれ提携する専門家をご紹介しますので、窓口を一本化したままスムーズに進められます。

対応業務と報酬額目安

主な業務の報酬額の目安です。

遺言書の作成

業務報酬額(税込)
自筆証書遺言 作成支援(法務局保管の申請書の作成含む)132,000円〜
公正証書遺言 作成支援165,000円〜

相続手続き

業務報酬額(税込)
相続人・相続財産調査(相続関係説明図・財産目録)165,000円〜
遺産分割協議書 作成110,000円〜
金融機関等 解約・名義変更33,000円〜/件
自動車 名義変更(移転登録)33,000円〜/台

※公証役場手数料・郵送料などの実費は別途。
※複数業務のセット依頼は相談のうえ対応します。

ご依頼いただいた場合の分担と流れ

遺言書の作成と、相続が始まってからの手続きの流れを分けて紹介します。

​ご依頼いただいた場合の分担
  • 遺言書の作成でお願いすること:財産の内容と、誰に何を残したいかのお考えをお聞かせいただくこと。公正証書遺言では、公証役場での作成の日にご本人にお越しいただきます
  • 相続手続きでお願いすること:亡くなった方と相続人の基本的な情報、通帳など財産の手がかりのご提供、協議書や金融機関の書類への相続人の皆さまの署名・押印
  • 当事務所が行うこと:遺言の原案の作成と公証人との調整・証人の手配、戸籍の収集、相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書の作成、金融機関・運輸支局での手続き

遺言書作成の流れ

STEP 1
無料相談(オンライン)財産の概要・家族構成・希望する分割内容を確認し、自筆証書・公正証書のどちらが適切かを判断します。
STEP 2
遺言内容の確認・原案作成受取人・分割割合・遺言執行者の指定など遺言書に盛り込む内容を確認し、原案を作成します。
STEP 3
遺言書の作成自筆証書遺言の場合は形式チェックと、法務局への保管の申請書の作成・予約の段取りを行います(申請の当日は、ご本人が法務局に出向きます)。公正証書遺言の場合は公証人との事前調整・証人手配・公証役場への同行まで対応します。
STEP 4
完了・保管確認法務局保管の場合は、ご本人に交付された保管証を確認します。公正証書の場合は原本保管先と謄本の管理を確認します。

相続手続きの流れ

STEP 1
無料相談(オンライン)相続発生後の状況(遺言書の有無・財産の種類・相続人の構成)を確認し、必要な手続きを整理します。
STEP 2
相続人・財産の調査戸籍を収集して相続関係説明図を作成します。預貯金・不動産・保険などの財産目録も整備します。
STEP 3
遺産分割協議書の作成相続人全員が合意した分割内容を遺産分割協議書として文書化します。
STEP 4
金融機関等の手続き預金の解約・名義変更など金融機関ごとの手続きに対応します。不動産登記は提携する司法書士をご紹介します。
STEP 5
完了報告手続き完了後に報告書を作成します。遺言執行が必要な場合も継続して対応します。

よくある質問

相談するだけで費用はかかりますか?

初回のご相談(オンライン・40分程度)は無料です。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご覧になってからお決めいただけます。

自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがよいですか?

自筆証書遺言は費用が抑えられ手軽ですが、形式不備・紛失・改ざんのリスクがあります。法務局保管制度を利用することでリスクを一定程度軽減できます。公正証書遺言は公証人が関与するため信頼性が高く、相続発生後の手続きもスムーズです。財産の内容・家族の状況をお聞きした上でご提案します。

相続税の申告も依頼できますか?

相続税の申告は税理士の業務となります。相続税申告が必要かどうかの判断も含め、提携する税理士をご紹介します。

相続人間で意見が対立している場合も対応できますか?

遺産分割に関する法的紛争(調停・訴訟)は弁護士の業務となります。話し合いが成立した後の協議書作成は対応できますが、交渉段階から介入が必要な場合は提携する弁護士をご紹介します。

まずは現状をお聞かせください(無料相談)

「遺言書を作っておくべきか迷っている」「相続が発生したが、そもそも誰に相談していいかわからない」という段階からご相談ください。

現在の状況を整理し、最適な道筋をご提案いたします。以下のフォームよりお気軽にご連絡ください!

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