危険物倉庫の基準と許可|屋内貯蔵所の保安距離・保有空地と建物の構造

危険物倉庫の基準と許可|屋内貯蔵所の保安距離・保有空地と建物の構造

「溶剤の在庫が増えたので、敷地に危険物倉庫を建てたい」「既存の倉庫の一角に塗料を置けないか」。

危険物倉庫(危険物貯蔵庫)の計画は、こうした相談から始まることが多い手続きです。消防法では、置く危険物の量で規制が大きく変わります。量が多ければ屋内貯蔵所として許可が要り、建物の位置や構造に細かい基準があります。建物が完成してから基準に合わないと分かると、改修や計画の見直しが必要になります。

本記事では、甲種危険物取扱者で、化学メーカーの研究所で溶剤や試薬の保管に関わってきた行政書士が、倉庫を建てる・置く前に確かめたい基準を整理します。

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危険物倉庫に当たるかは指定数量の倍数で決まる

倉庫に置く危険物の量を、品目ごとの指定数量で割った値(指定数量の倍数)で、適用される規制が決まります。複数の品目を同じ場所に置くときは、品目ごとの値を合計します(消防法第10条第2項)。

倉庫に置く危険物の量と規制
01/51倍
条例の一般的な基準のみ届出不要少量危険物の届出保管場所は条例の基準(大阪市)屋内貯蔵所などの許可建物は政令の基準

指定数量の倍数が1以上になると、その倉庫は消防法の許可を受けた貯蔵所でなければ使えません(消防法第10条第1項)。許可を受けずに指定数量以上を貯蔵すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(第41条第1項第3号)。法人の業務の違反なら、法人にも3,000万円以下の罰金が科されます(第45条第2号)。

倍数の計算のしかたと、6類の指定数量の一覧は次の記事にまとめています。

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倍数0.2以上1.0未満の少量危険物は、市町村の火災予防条例による届出と、保管場所の基準の対象です。こちらは後半で取り上げます。

屋内貯蔵所(危険物倉庫)の位置・保有空地・構造の基準

指定数量以上の危険物を建物の中に容器で保管する施設は、屋内貯蔵所に区分されます(危険物の規制に関する政令第2条第1号)。基準は政令第10条にあり、位置・空地・建物の構造・設備に分かれます。ここでは、倉庫を計画するときに影響の大きいものから見ていきます。

位置:住宅・学校などからの保安距離

屋内貯蔵所は、周りの建物から一定の距離(保安距離)をとる必要があります。距離は製造所と同じで、倉庫の外壁から測ります(政令第10条第1項第1号・第9条第1項第1号)。

周りにある建物など必要な距離
住宅(同じ敷地内のものを除く)10m以上
学校・病院・劇場など多数の人が集まる施設30m以上
重要文化財などに指定された建造物50m以上
高圧ガスなどを貯蔵・取り扱う施設総務省令で定める距離
特別高圧架空電線(7,000V超35,000V以下)水平距離3m以上
特別高圧架空電線(35,000V超)水平距離5m以上

住宅・学校・文化財との距離は、防火上有効な塀を設けるなどして市町村長等が安全と認めた場合、市町村長等が定めた距離にできます(政令第9条第1項第1号ただし書)。

保有空地:倍数と建物の構造で変わる幅

倉庫の周りには、何も置かない空地(保有空地)を確保します(政令第10条第1項第2号)。必要な幅は、指定数量の倍数と、壁・柱・床が耐火構造かどうかで決まります。

指定数量の倍数壁・柱・床が耐火構造それ以外
5以下―0.5m以上
5を超え10以下1m以上1.5m以上
10を超え20以下2m以上3m以上
20を超え50以下3m以上5m以上
50を超え200以下5m以上10m以上
200を超える10m以上15m以上

2つ以上の屋内貯蔵所を隣り合わせて設ける場合や、耐火構造の塀と散水設備などの措置をとった場合は、総務省令の範囲で空地の幅を減らせます(同号ただし書・危険物の規制に関する規則第14条)。

建物の構造:平家建て・床面積1,000㎡以下・耐火構造

倉庫の建物(貯蔵倉庫)は、次の基準に合わせて造ります(政令第10条第1項)。

  • 独立した専用の建物にする(第3号の2)
  • 軒の高さ6m未満の平家建てにし、床を地面以上の高さに設ける(第4号)
    • 第2類・第4類の危険物だけを置く倉庫で総務省令で定めるものは、軒の高さ20m未満にできます
  • 1棟の床面積は1,000㎡以下にする(第5号)
  • 壁・柱・床を耐火構造、はりを燃えない材料(不燃材料)で造る。延焼のおそれのある外壁には出入口以外の開口部を設けない(第6号)
    • 倍数10以下の倉庫や、第2類・第4類(引火性固体と引火点70度未満の第4類を除く)だけを置く倉庫は、延焼のおそれのない外壁・柱・床を不燃材料で造れます
  • 屋根は不燃材料で造り、金属板などの軽い不燃材料でふく。天井は設けない(第7号)
  • 窓・出入口に防火設備を設け、延焼のおそれのある外壁の出入口は自動で閉まる特定防火設備にする。ガラスは網入りにする(第8号・第9号)
  • 液体の危険物を置く倉庫の床は、しみ込まない構造にし、傾斜と漏れた液をためる設備(貯留設備)を設ける(第11号)
  • 採光・照明・換気の設備を設け、引火点70度未満の危険物の倉庫には、たまった可燃性の蒸気を屋根の上に出す設備を設ける(第12号)
  • 倍数10以上の倉庫には避雷設備を設ける。周りの状況で安全上支障がない場合は除く(第14号)
  • 見やすい場所に、屋内貯蔵所である旨の標識と防火に関する掲示板を設ける(第3号)

平家建て以外の建物で第2類・第4類(引火性固体と引火点70度未満の第4類を除く)だけを置く倉庫や、ほかの用途がある建物の一部に設ける倍数20以下の倉庫には、別の基準があります(政令第10条第2項・第3項)。後者は、耐火構造の建物の1階か2階のどちらか1つの階に設け、床面積75㎡以下、窓なしにするなどの条件が付きます。

倉庫の中での置き方:積み重ねの高さ・温度・混載

建物が基準に合っていても、置き方にもルールがあります(政令第26条第1項)。

  • 危険物以外の物品は、原則として置かない(第1号)
  • 類の異なる危険物は、原則として同じ倉庫に置かない(第1号の2)
  • 容器の積み重ねは高さ3m以下(第3号の2・規則第40条の2)
    • 第3石油類・第4石油類・動植物油類の容器だけを積み重ねる場合は4m、機械で荷役する構造の容器だけなら6mです
  • 容器に入れた危険物の温度が55度を超えないようにする(第3号の3)

1号と1号の2には、総務省令で定める場合の例外があります。混載を考えているときは、計画の段階で消防署と確かめることを推奨します。

指定数量の50倍以下なら小さな危険物倉庫の特例

指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所には、規則第16条の2の3の特例があります。次の条件をすべて満たすと、保安距離・保有空地の表・床面積・構造の一部の基準(政令第10条第1項第1号・第2号・第5号〜第8号)が適用されなくなります。

  • 1棟の床面積が150㎡以下
  • 壁・柱・床・はり・屋根を耐火構造にする
  • 出入口に、自動で閉まる特定防火設備を設ける
  • 窓を設けない
  • 周りに、倍数5を超え20以下なら1m以上、20を超え50以下なら2m以上の空地を確保する(倍数5以下は幅の定めがありません)

住宅が近く保安距離が取れない敷地でも、この特例なら屋内貯蔵所を設けられる可能性があります。軒の高さや、液体の危険物の床・換気などのほかの基準は、通常の屋内貯蔵所と同じくかかります。

少量危険物で収める場合

倍数0.2以上1.0未満の少量危険物なら、許可は要りません。代わりに、市町村の火災予防条例による届出と、置き場所の構造の基準がかかります(消防法第9条の4)。大阪市では、使い始める7日前までの届出と、不燃材料の壁や防火戸などの基準があります(大阪市火災予防条例第60条・第32条の3の2)。詳しくは次の記事にまとめています。

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危険物倉庫を借りる・預ける・一時的に置く場合

自社で建てずに、倉庫を借りたり預けたりする方法もあります。それぞれ扱いが違います。

  • 許可を受けた倉庫会社に預ける場合:許可は、倉庫ごとに設置する者が受けるものです(消防法第11条第1項)。預ける側が許可を取る必要はありません。ただし、倉庫の許可は危険物の類・品名・最大数量を決めて受けています(政令第6条第1項第4号)。その範囲に収まるかを倉庫会社に確かめます
  • 一般の倉庫を借りて危険物を置く場合:倍数が1以上なら、その倉庫を屋内貯蔵所にする許可が要ります。既存の建物が平家建て・独立・耐火構造などの基準に合うかを先に確かめます
  • 工事の間などに一時的に置く場合:所轄の消防長か消防署長の承認を受ければ、10日以内に限り、指定数量以上を仮に貯蔵できます(消防法第10条第1項ただし書)。大阪市の承認の手数料は5,400円です(大阪市消防局の手数料の一覧・2026年2月作成)

少量危険物の届出で扱っていた量が増えて、許可に切り替えるときの流れは次の記事で解説しています。

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危険物倉庫を建てる前のチェックリスト

許可の申請は、建物の設計がある程度固まってからになります。土地や建物を決める前に、次の点を確かめておくと手戻りを防げます。

  • 置く危険物の品名と最大数量をSDSで確かめ、指定数量の倍数を出したか
  • 倍数が将来の増産で増えても、計画する区分(少量危険物・50倍以下の特例・通常の屋内貯蔵所)に収まるか
  • 敷地の周りに、住宅・学校・病院などがないか。保安距離が取れるか
  • 倉庫の周りに保有空地を確保できるか
  • 建物を平家建て・独立・耐火構造などの基準で設計できるか
  • 類の異なる危険物や、危険物以外の物品を一緒に置く計画になっていないか
  • 危険物保安監督者を置く必要があるか(倍数30以下で引火点40度以上の第4類だけを置く屋内貯蔵所は不要。政令第31条の2第1号)
  • 倍数150以上で、原則として予防規程の作成が要るか(政令第37条・第7条の3第2号)

設置許可の申請書の書き方、添付書類、大阪市の手数料、完成検査までの流れは、次の記事にまとめています。

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よくある質問

危険物倉庫に危険物以外の物を一緒に置いてもよいですか?

屋内貯蔵所では、危険物以外の物品は原則として置けません(危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号)。総務省令で定める場合の例外があるため、置きたい物と置き方を決めて、所轄の消防署で確かめてください。

危険物倉庫に危険物取扱者は必要ですか?

屋内貯蔵所では、危険物取扱者でない人が危険物を取り扱うときは、甲種か乙種の危険物取扱者の立会いが要ります(消防法第13条第3項)。危険物保安監督者は、倍数30以下で引火点40度以上の第4類だけを置く屋内貯蔵所を除き、選任が必要です(政令第31条の2第1号)。

危険物倉庫の設置許可には、どのくらいの期間がかかりますか?

事前相談、申請、審査、工事、完成検査の順に進みます。審査と完成検査の日程は消防署によって違います。工事の日程と合わせて、早めに事前相談に行くことを推奨します。

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どの許可が必要? かんたん診断

当事務所の強み:倍数の計算から倉庫の区分と許可申請まで

危険物倉庫の計画は、量の計算、区分の選択、建物の基準、申請の順に進みます。当事務所は、その最初の判定から許可申請までをお引き受けします。

  • SDSから品目と倍数を判定:化学メーカーの研究所で溶剤や試薬を扱ってきた経験と、甲種危険物取扱者の知識で、引火点などの物性から類・品名を判定し、合算した倍数を出します
  • 区分の比較:少量危険物で収める、50倍以下の特例を使う、通常の屋内貯蔵所にする、の3つを、敷地の条件と増産の見込みから比べます
  • 消防署との事前相談と申請:位置・構造の図面をもとに事前相談に同席し、設置許可の申請から完成検査までの書類を作ります

報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。

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倉庫の候補地か建物が決まる前にご連絡ください。保安距離と空地が取れるかを先に確かめます。

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