農商工等連携事業計画の認定|要件・申請の流れと認定後の支援(保証の別枠・公庫の融資)

農商工等連携事業計画の認定|要件・申請の流れと認定後の支援(保証の別枠・公庫の融資)

「契約農家の規格外の果実を、化粧品や加工食品の原料に使いたい」「漁協と組んで、未利用魚の新しい加工品を作りたい」。農林漁業者と中小企業が手を組んで新しい商品を開発するとき、国の認定を受けられるのが農商工等連携事業計画です。

根拠は「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(農商工等連携促進法)で、2008年に制定されてから全国で820件が認定されています(農林水産省「農商工等連携事業計画の概要」令和7年12月5日現在)。認定を受けると、信用保証の別枠や政府系金融機関の融資などの支援が使えます。この記事では、認定の要件と申請の流れ、認定後に使える支援をまとめます。

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農商工等連携事業計画とは

農商工等連携事業は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を持ち寄って、新商品・新役務の開発や需要の開拓を行う事業です(農商工等連携促進法第2条第4項)。両者が共同で計画を作り、国の認定を受けます(同法第4条第1項)。

対象になる連携の形

連携の相手と中身には、基本方針(農商工等連携事業の促進に関する基本方針)で決まった線引きがあります。

  • 中小企業者は、農林漁業以外の事業を行う者であること(農家どうしの「農農連携」は対象外)
  • 両者が、相手にない経営資源(設備・技術・ノウハウ・知的財産など)を持ち寄ること
  • 使う農林水産物が国産であること(水産物は国内で水揚げされたものを含む)
  • 成果の商品・役務が、両者にとってこれまで開発・生産したことのない新しいものであること

兼業農家が自ら営む食品加工業について、ほかの農業者と組む場合は対象になります。一方で、自ら営む農業について別の農業者と組む場合は対象外です(基本方針 第二の1(2))。

「有機的に連携する」の意味

連携の期間を通じて両者が主体的に参加し、費用・利益・損失を分け合う体制があることが求められます。原料を買い取るだけの取引関係では足りません。

基本方針は、規約や契約書で次の4点をはっきりさせるよう求めています。

  • 連携事業の目標
  • 目標達成に向けた経営資源の相互提供
  • 事業費の負担・損失の分担・収益の分配
  • 契約を守る義務

大企業が加わって販路開拓を担う形も認められます。ただし、事業への貢献(事業額に占める割合など)で中小企業者と農林漁業者が半数以下になる場合は、対象外です(基本方針 第二の1(4))。

認定の要件と数値目標

認定は、計画が基本方針に照らして適切か、中小企業者の経営の向上と農林漁業者の経営の改善が見込めるか、事業を確実に進められる内容かで判断されます(農商工等連携促進法第4条第3項)。審査には、有識者・専門家の評価委員会の評価が使われます(基本方針 第二の3(3))。

計画期間と売上高・付加価値額の目標

計画期間は原則5年以内で、3〜5年が望ましいとされています。数値目標は、中小企業者と農林漁業者のそれぞれに置かれます(基本方針 第二の2(2))。

計画期間中小企業者の付加価値額と総売上高農林漁業者の付加価値額と農林水産物の売上高
3年どちらも3%以上どちらも3%以上
4年どちらも4%以上どちらも4%以上
5年どちらも5%以上どちらも5%以上

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

  • 付加価値額は、従業員1人当たりの付加価値額で見てもかまいません
  • 中小企業者の総売上高の増加は、連携で作る新商品・新役務の売上で実現されることが必要です
  • 農林漁業者が新しい作物や家畜を導入する場合は、事業として成り立つ売上高になることが求められます

新しい商品と販売の見通し

数値だけでなく、商品の中身も見られます。競合・類似の商品と比べた強みを示し、具体的な販売活動の計画があることが必要です(基本方針 第二の1(2)③)。原料の調達先を決めただけで、売り先の見通しがない計画は、事業として成り立つと評価されにくくなります。

認定を受けると使える支援

認定の効果は、主に資金調達の面にあります。補助金ではないので、認定だけでお金が出るわけではありません。

支援内容根拠・窓口
信用保証の別枠普通保証・無担保保証・特別小口保証・流動資産担保融資保証を、通常の枠とは別に同額まで受けられる農商工等連携促進法第8条第1項・各都道府県の信用保証協会
新事業開拓保証の拡大限度額が2億円から4億円に(組合は4億円から6億円に)同法第8条第3項
政府系金融機関の融資認定計画の設備資金・運転資金を優遇金利で日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫
食品の事業者の債務保証認定事業に必要な借入れの債務保証・資金のあっせん同法第10条・食品等持続的供給推進機構
農業改良資金などの特例中小企業者が農林漁業者の新しい生産方式の導入を支える場合、無利子の農業改良資金などを借りられる同法第12条〜第14条

別枠の保証の金額は、中小機構の案内(J-Net21「農商工連携認定後の支援策」)によるものです。融資や保証を受けられるかは、金融機関と保証協会の審査で決まります。

申請の流れと提出先

申請は、中小企業者と農林漁業者が共同で行います。計画の代表者を決め、申請書(様式第1)1通と写し1通を提出します(農商工等連携事業計画の認定等に関する命令第2条第1項)。

  1. 連携する相手と、規約・契約書の中身(役割分担・費用と収益の分け方)を決める
  2. 市場の状況と競合を調べ、新商品の強みと販売の計画を固める
  3. 両者の直近の決算から、付加価値額と売上高の目標を組み立てる
  4. 申請書を作り、添付書類をそろえて提出する
  5. 評価委員会の評価を経て、認定の可否が決まる
​提出先と添付書類

提出先:計画の代表者の主たる事務所を管轄する経済産業局長と地方農政局長(同命令第5条第4項・第5項)。大阪府なら近畿経済産業局と近畿農政局です。事業の内容によっては、その事業を所管する省の地方の局も加わります添付書類:法人の定款(個人の農林漁業者は不要)と、両者の直近2期分の事業報告書・貸借対照表・損益計算書(ない場合は直近1年の事業内容の概要)(同命令第2条第2項)

申請書の様式は、農林水産省のページに載っています。

​農商工連携 | 農林水産省

認定後の変更と報告

認定を受けたあとも、計画どおりに進めることが求められます。

  • 計画の変更:中身を変えるときは、変更の認定を受けます(農商工等連携促進法第5条第1項)。事業に使う機器・設備の種類や台数の変更で、計画の実施に支障がないものは、届出で足ります(同条第2項・同命令第4条)
  • 実施状況の報告:国から実施状況の報告を求められることがあります(同法第18条第1項)。報告をしない、または虚偽の報告をすると、30万円以下の罰金の対象です(同法第21条第1項)
  • 認定の取消し:計画に従って事業が行われていないと認められると、認定が取り消されることがあります(同法第5条第3項)

経営革新計画との違い

新商品の開発で使える国の計画には、経営革新計画もあります。どちらも保証・融資の支援がありますが、相手と目標が違います。

項目農商工等連携事業計画経営革新計画
申請者中小企業者と農林漁業者の共同中小企業者(単独でも可)
認定・承認する人国(経済産業局・地方農政局など)都道府県知事など
数値目標(5年の計画)付加価値額と売上高がそれぞれ5%以上付加価値額15%以上、給与支給総額7.5%以上
向いている場面農林漁業者と費用・収益を分け合って新商品を作る自社の新しい取組み全般

農林漁業者との連携が事業の中心にあれば農商工等連携事業計画、自社単独の新しい取組みであれば経営革新計画が候補になります。経営革新計画の詳しい要件は、次の記事にまとめています。

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よくある質問

原料を農家から買い取るだけでも、農商工連携の認定を受けられますか?

買い取るだけの関係では、認定の対象になりにくいと考えられます。基本方針は、両者が経営資源を持ち寄り、連携の期間を通じて費用・利益・損失を分け合う体制を求めています。規約や契約書で、役割分担と収益の分け方を決めることが前提になります。

輸入した原料を使う商品でも対象になりますか?

連携で使う農林水産物は、国内で生産されたもの(水産物は国内で水揚げされたものを含む)に限られます(基本方針 第二の1(2))。輸入原料が中心の商品は対象外です。

農業法人が自社の農産物を加工して売る場合はどうですか?

農林漁業を行う者どうしの連携(農農連携)や、農家が営む加工・卸売だけについての連携は対象外です。農業法人が、自ら営む食品加工業について別の農業者と組む場合は、対象になりえます。どちらに当たるかは、事業の中身で判断されます。

どの補助金・認定が使える? かんたん診断

当事務所の強み:連携の組み立てから計画書の数値まで

農商工等連携事業計画の認定申請は、当事務所が連携の形の整理から申請書の作成までお引き受けします。

化粧品・食品の原料に農林水産物を使う計画では、原料の性状や加工の工程、製品の許可(化粧品製造業・食品衛生法の営業許可など)まで見通しておく必要があります。元化学メーカー研究員として原料の評価に携わった経験と、1級FP技能士として財務分析に取り組んできた知識を、計画づくりに活かします。

  • 連携の形の確認:農農連携に当たらないか、経営資源の持ち寄りになっているかを整理する
  • 規約・契約の項目の整理:目標・役割分担・費用と収益の分け方の項目を洗い出す
  • 数値目標の設定:両者の決算から付加価値額と売上高の目標を組み立てる
  • 申請書の作成:様式第1の作成と、添付書類の確認

連携する相手が決まっていない段階でも、事業の構想をお聞かせいただければ、認定の対象になるかの見通しをお伝えします。

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