覚醒剤原料の指定と輸入許可｜取扱者・輸入業者の申請と帳簿・保管
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
覚醒剤原料を扱う会社は、覚醒剤取締法に基づく指定を受けなければ、輸入・製造・販売はもちろん、所持することもできません。フェニル酢酸やエフェドリンのように、医薬品原料・香料・試薬として流通している化学品が対象に含まれます。
指定を受けずに覚醒剤原料を製造したり、許可なく輸入したりすると、10年以下の拘禁刑の対象になります（法第41条の3第1項第3号・第4号）。届出で足りる麻薬向精神薬原料と違い、覚醒剤原料は指定と許可の制度で、罰則も重く定められています。
元化学メーカー研究員で、毒物劇物取扱責任者の資格も持つ行政書士の立場から、対象の物質、5つの指定の選び方、申請先、指定の後の保管と帳簿の義務を整理します。
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覚醒剤原料に当たる物質｜法の別表と政令の22品目
覚醒剤原料は、法の別表に掲げる物です（法第2条第5項）。別表には8品目が並び、さらに「覚醒剤原料を指定する政令」が14品目を指定しています。いずれも、塩類と、その物を含有する物（混合物・製剤）まで対象です。
法の別表に掲げる8品目
別表の品目のうち3つは、含有率が10%以下の物が対象から除かれています。医薬品や香料の調合品は、この境目で扱いが分かれます。
| 品目（法令の名称） | 対象から除かれる物 |
|---|---|
| 1-フエニル-2-メチルアミノプロパノール-1（一般的名称の例：エフェドリン） | 同物質として10%以下を含有する物 |
| 1-フエニル-1-クロロ-2-メチルアミノプロパン | なし |
| 1-フエニル-2-ジメチルアミノプロパノール-1 | 同物質として10%以下を含有する物 |
| 1-フエニル-1-クロロ-2-ジメチルアミノプロパン | なし |
| 1-フエニル-2-ジメチルアミノプロパン | なし |
| フエニル酢酸 | フエニル酢酸として10%以下を含有する物 |
| フエニルアセトアセトニトリル | なし |
| フエニルアセトン | なし |
一般的名称は、大阪府の指定申請書の記載要領に挙がっている例（塩酸エフェドリン、フェニル酢酸等）によります。
政令で指定された14品目
政令の14品目には、2-メチル-3-フェニルオキシラン-2-カルボン酸とそのエステル類が多く含まれます。除外の定めがあるのは1品目だけです。
| 品目（法令の名称） | 対象から除かれる物 |
|---|---|
| エリトロ-2-アミノ-1-フェニルプロパン-1-オール | 同物質として50%以下を含有する物 |
| 3-オキソ-2-フェニルブタンアミド | なし |
| メチル=3-オキソ-2-フェニルブタノアート | なし |
| 2,6-ジアミノ-N-(1-フェニルプロパン-2-イル)ヘキサンアミド | なし |
| N,α-ジメチル-N-2-プロピニルフェネチルアミン | なし |
| 2-メチル-3-フェニルオキシラン-2-カルボン酸 | なし |
| 同カルボン酸のメチル・エチル・プロピル・1-メチルエチル・ブチル・1-メチルプロピル・2-メチルプロピル・1,1-ジメチルエチルの各エステル（8品目） | なし |
除外の定めがない品目は、含有率にかかわらず、少しでも含めば覚醒剤原料に当たります。試薬カタログの品名と法令の名称は一致しないことがあるため、CAS番号や構造式から照らし合わせる作業が要ります。
覚醒剤原料の5つの指定と申請先
覚醒剤原料を扱うには、扱い方に応じた指定を受けます（法第2条第6項〜第10項・第30条の2）。指定は業務所・製造所・研究所ごとで、扱い方によって指定する行政庁が違います。
| 指定の種類 | できること | 指定する行政庁 | 国の手数料 |
|---|---|---|---|
| 覚醒剤原料輸入業者 | 輸入を業とする、または業務のため輸入する | 厚生労働大臣（地方厚生局長） | 12,500円 |
| 覚醒剤原料輸出業者 | 輸出を業とする | 厚生労働大臣（地方厚生局長） | 12,500円 |
| 覚醒剤原料製造業者 | 製造（精製・小分けを含む）を業とする、または業務のため製造する | 厚生労働大臣（地方厚生局長） | 12,500円 |
| 覚醒剤原料取扱者 | 譲渡しを業とする、または業務のため使用する | 都道府県知事 | ―（都道府県の手数料） |
| 覚醒剤原料研究者 | 学術研究のため製造・使用する | 都道府県知事 | ―（都道府県の手数料） |
国の手数料は施行令第2条によります。大臣の指定の権限は、施行規則第26条第1項で地方厚生局長に委任されています。
指定を受けられる者は、施行規則第9条が区分ごとに定めています。医薬品の製造販売業・製造業の許可を受けた者のほか、化学品の会社では次の者が挙がっています。
- 輸入業者：覚醒剤原料を香料・試薬その他の化学薬品として輸入することを業とする者、香料・化学薬品・石けんの製造業者
- 輸出業者：覚醒剤原料を香料・試薬その他の化学薬品として輸出することを業とする者
- 製造業者：香料・化学薬品・石けんの製造業者、覚醒剤原料を香料・試薬その他の化学薬品として製造することを業とする者
- 取扱者：覚醒剤原料を香料・試薬その他の化学薬品として譲り渡すことを業とする者、香料・化学薬品の製造業・販売業者、石けんの製造業者
つまり、輸入・製造・販売・使用のどれを行うかで、必要な指定が変わります。複数の業務を行う会社では、業務の流れに沿って、どの指定が要るかを窓口に確かめながら整理します。
大阪府での申請の窓口と書類
輸入業者・輸出業者・製造業者の申請は、業務所の所在地の都道府県知事を経て出します（法第30条の5で準用する第4条第1項）。取扱者・研究者は都道府県知事に出します（同条第2項）。
大阪府の案内では、大阪市・堺市・東大阪市の業務所は府の薬務課麻薬毒劇物グループ、それ以外の市町村は所管の府保健所の薬事課が窓口です。吹田市・豊中市・茨木市などは茨木保健所が受け持っています。
| 項目 | 覚醒剤原料取扱者 | 覚醒剤原料輸入業者 |
|---|---|---|
| 申請書のあて先 | 大阪府知事 | 近畿厚生局長（府を経由） |
| 部数 | 各1通 | 各2通 |
| 主な添付書類 | 登記事項証明書・定款の写し（法人）、業務所の平面図（保管場所を明示）、保管場所の写真または立体図（施錠と固定がわかるもの） | 保管場所付近の見取図、保管設備の構造・設備・保管方法の概要書、登記簿謄本・定款の写し（法人） |
| 手数料 | 11,500円 | 収入印紙12,500円（国の手数料）と、府の手数料17,600円の両方 |
大阪府の覚醒剤原料取扱者指定申請と覚醒剤原料輸入業者指定申請の案内によります。府の手数料（取扱者の11,500円、輸入業者の17,600円）は、大阪府衛生行政事務手数料条例第11条が定めています。どちらも窓口への持参で、代理申請もできます。医薬品医療機器等法の許可を受けている事業者は、許可証の写しを添え、登記事項証明書は要りません。
取扱者の申請書には、取扱品目（一般的名称）、月間の取扱予定数量、取扱責任者の職名・氏名を書きます。保管庫の施錠と固定を写真や図で示すため、申請の前に保管庫を用意しておく必要があります。
指定の有効期間と再指定
指定の有効期間は、指定の日から4年を経過した日の属する年の12月31日までです（法第30条の5で準用する第6条）。期間が過ぎると指定は効力を失います（同じく準用する第7条）。
続けて扱うには、改めて指定を申請します。有効期間の満了前か、満了後30日以内に申請すれば、処分が出るまでの間は所持の禁止の規定が適用されません（法第30条の16で準用する第25条）。
当事務所は、扱う物質と業務の流れから必要な指定を見極め、申請書と添付書類の作成、窓口への提出をお引き受けします。ご相談の際に、品名・含有率と、輸入・販売・使用のどれを行うかを伺えれば、受けるべき指定と申請の順番をお伝えできます。
覚醒剤原料の輸入・輸出の許可
覚醒剤原料輸入業者でも、指定だけでは輸入できません。輸入するには、別に厚生労働大臣の許可を受けます（法第30条の6第1項）。輸出も同じく、輸出業者が許可を受けて行います（同条第3項）。
許可の申請書は、業務所の所在地の都道府県知事を経て出します（同条第4項）。様式は施行規則第13条の別記第11号様式です。許可の権限は、施行規則第26条第1項第11号で地方厚生局長に委任されています。
国の手数料（法第38条・施行令第2条）が定められているのは指定と指定証の再交付で、輸入・輸出の許可は挙がっていません。大阪府の手数料条例にも、許可の申請の項目はありません。
覚醒剤原料は、指定を受けた者が業務のために持つ場合などを除き、所持そのものが禁止されています（法第30条の7）。取引の相手も、指定を受けた者どうしなどに限られます（法第30条の9第1項）。指定の申請中に試薬が届いてしまうと、所持の禁止に触れるおそれがあります。発注は、指定と輸入の許可がそろってからにしてください。
指定を受けた後の義務｜保管・譲渡証・帳簿・廃棄
指定を受けた後も、保管から廃棄まで細かな義務が続きます。いずれも法の第5章の2に定めがあります。
- 業務所、またはあらかじめ届け出た場所で保管する（法第30条の12第1項）
- 業務所以外で保管するときは、施行規則第18条の届出書（別記第15号様式）で届け出る
- 保管は鍵をかけた場所で行う（法第30条の12第2項）
- 譲り渡すときは譲渡証を、譲り受けるときは譲受証を相手に渡し、受け取った証を2年間保存する（法第30条の10第1項・第3項）
- 業務所ごとに帳簿を備え、品名・数量・年月日などを記入する（法第30条の17）
- 輸入業者・輸出業者は、輸入・輸出・譲渡し・譲受け・廃棄と、輸入・輸出の相手方を書く（第1項）
- 製造業者・取扱者・研究者は、製造・譲渡し・譲受け・使用・廃棄を書く（第2項）
- 帳簿は最終の記入の日から2年間保存する（法第30条の17第4項）
- 廃棄するときは、保管場所の都道府県知事に届け出て、職員の立会いのもとで行う（法第30条の13）
- 紛失・盗難・所在不明が起きたら、速やかに届け出る（法第30条の14第1項）
帳簿・保管・廃棄・事故届の違反は、1年以下の拘禁刑もしくは20万円以下の罰金、またはその両方の対象です（法第42条第18号〜第20号・第23号）。法人にも罰金刑が科されます（法第44条）。
変更・廃止の届出と指定が失効したとき
指定の内容が変わったときや、業務をやめたときにも届出があります。期限はいずれも短く、15日以内が中心です。
- 氏名・住所・業務所の名称を変えたとき：15日以内に、指定証を添えて届け出る（法第30条の5で準用する第12条）
- 取扱品目・取扱責任者・保管場所・保管設備を変えたとき：大阪府では「取扱品目等変更届」を出す（取扱者・手数料は無料）
- 業務を廃止したとき：廃止の日から15日以内に、指定証を添えて届け出る（法第30条の4第1項）
- 指定が効力を失ったとき：15日以内に所有する数量を報告し、30日以内に指定を受けた者へ譲り渡して報告する（法第30条の15第1項・第2項）
氏名・住所などの変更届を出さないと10万円以下の過料、廃止届を出さないと20万円以下の罰金の対象です（法第43条第7号・第42条の2第4号）。
麻薬向精神薬原料との違い
化学品の会社では、覚醒剤原料と麻薬向精神薬原料の両方を扱うことがあります。2つは法律も手続きの仕組みも違います。
| 項目 | 覚醒剤原料 | 麻薬向精神薬原料 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 覚醒剤取締法 | 麻薬及び向精神薬取締法 |
| 主な物質 | フェニル酢酸、エフェドリン、フェニルアセトンなど | トルエン、アセトン、塩酸、硫酸、無水酢酸など |
| 手続きの仕組み | 指定（輸入・輸出はさらに許可） | 業務届・輸入届などの届出 |
| 指定・届出がない場合 | 所持・製造・譲渡しそのものが禁止 | 届出をしない違反（罰金） |
| 記録の保存 | 帳簿を2年間 | 記録を2年間 |
麻薬向精神薬原料の届出は、次の記事で解説しています。
なお、輸出貿易管理（外為法の該非判定・輸出許可）と、税関への輸入申告そのものは、当事務所の業務の範囲に含めていません。
よくある質問
指定の要否でご質問の多い点をまとめます。
フェニル酢酸を含む調合香料を販売しています。覚醒剤原料取扱者の指定は必要ですか。
フェニル酢酸として10%以下を含有する物は、覚醒剤原料から除かれています（法の別表第6号ただし書）。調合香料の含有率が10%を超えるかを、配合表やSDSで確かめてください。10%を超える場合は、販売を業とするなら取扱者の指定が必要です。
研究所で覚醒剤原料の試薬を少量だけ使う場合も、指定は必要ですか。
必要です。覚醒剤原料の所持の禁止には、少量の場合の例外がありません（法第30条の7）。学術研究のためなら覚醒剤原料研究者、業務のため使用するなら覚醒剤原料取扱者の指定を、研究所や業務所の所在地の都道府県知事から受けます。
覚醒剤原料の指定の有効期間はどのくらいですか。
指定の日から4年を経過した日の属する年の12月31日までです（法第30条の5で準用する第6条）。指定を受けた時期によって、実際の長さは4年と少しになります。続けて扱うには、満了前か満了後30日以内に改めて指定を申請します。
覚醒剤原料を廃棄したいときはどうすればよいですか。
保管場所の都道府県知事に届け出て、職員の立会いのもとで廃棄します（法第30条の13）。大阪府では、廃棄届（手数料は無料）に、廃棄する覚醒剤原料と帳簿を持参します。大阪市・堺市・東大阪市の事業所は、予約のシステムで廃棄の日を予約できます。
当事務所の強み：化学の知見で品目の判定から指定・許可まで
覚醒剤原料の指定と許可は、当事務所が品目の判定から申請書類の作成・提出までお引き受けします。
覚醒剤原料は、法令の名称が古い表記で、試薬の品名と一致しないことがある分野です。構造式から該当品目を見分け、含有率の境目を確かめるところに化学の知見が生きます。
- 該当性の確認：SDS・CAS番号・構造式から、22品目に当たるか、除外の含有率を超えるかを確認します
- 指定の申請：輸入業者・輸出業者・製造業者・取扱者・研究者のうち必要な指定を見極め、申請書と保管場所の図面などの添付書類を作成・提出します
- 輸入・輸出の許可：輸入の予定に合わせて許可の申請書を作成し、都道府県を経由して提出します
- 指定の後の手続き：保管場所の届出、変更届、廃止届、再指定の時期の管理まで対応します
- 関連法令の整理：麻薬向精神薬原料・毒劇法・化審法など、同じ物質にかかるほかの手続きもあわせて確認します
「この試薬は覚醒剤原料に当たるのか」を確かめるだけのご相談でも構いません。指定の要否がはっきりすれば、発注の時期を決められます。
