IT導入補助金のITツール登録|業務プロセスの選び方と4種類の数え方
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)で、ソフトウェアをITツール登録するときは、そのソフトウェアが持つ「プロセス」を選びます。
プロセスの選び方は、登録が通るかどうかだけでなく、お客様が申請できる補助額にも響きます。補助額150万円以上の申請には、ソフトウェアのプロセスが合計で4種類以上必要だからです。
付けたプロセスの機能を資料で示せない。数えたつもりの4種類が、実は3種類だった。こうしたずれは、登録の前に防げます。ITツール登録要領(2026年版)と別紙2の業種・プロセス一覧に沿って、プロセスの選び方を整理します。
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ITツール登録の「業務プロセス」と「汎用プロセス」
ソフトウェア(カテゴリー1)の登録では、7つのプロセスのうち1つ以上に当てはまる機能を持つことが要件です(ITツール登録要領 2-3(1)1.(ア))。プロセスは、業務プロセスと汎用プロセスの2種類に分かれます。
| 種別 | Pコード | プロセス名 |
|---|---|---|
| 業務プロセス(共通) | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 業務プロセス(共通) | 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収 |
| 業務プロセス(共通) | 共P-03 | 供給・在庫・物流 |
| 業務プロセス(共通) | 共P-04 | 会計・財務・経営 |
| 業務プロセス(共通) | 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| 業務プロセス(業種特化型) | 各業種P-06 | 業種固有プロセス(製造業・建設業など20の業種区分) |
| 汎用プロセス | 汎P-07 | 汎用・自動化・分析ツール |
業務プロセスは、特定の業務工程の生産性を上げる機能です。汎用プロセスは、業種・業務を限らず、業務プロセスと一緒に導入して効果を上げる機能を指します。文書作成ソフト、グループウェア、Web会議システム、RPA・チャットボットなどが汎P-07の例です(同 別紙2)。
1つのソフトウェアに業務と汎用は同時に付けられない
1つのソフトウェアの機能として、業務プロセスと汎用プロセスを同時に選ぶことはできません(同 2-3(1)10.(ウ))。業務プロセスを付けるなら、共P-01〜各業種P-06の中から選びます。
汎P-07だけのソフトウェアには、次の制限もあります。
- IT導入支援事業者の登録と同時に出す1つ目のITツール(先行登録申請)にはできない(同 2-3(1)10.(イ))
- 単独では交付申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせると1プロセスとして数えられる(通常枠 公募要領 2-2(3)(ア))
AIを使ったソフトウェアのプロセス
ITツールのソフトウェアには、AIも含まれます(ITツール登録要領 2-1)。AIだからといって専用のプロセスがあるわけではなく、ほかのソフトウェアと同じく、持っている機能でプロセスを選びます。
生成AIなどのAIを用いた機能を搭載している場合は、登録申請のときにその旨を申告します(同 2-3(1)5.)。機能説明資料でも、AIを用いた機能をマーカー等で示します(同 別紙1)。
補助額150万円以上に必要な「4種類以上」の数え方
通常枠の補助額は、150万円未満と150万円以上で、ソフトウェアに求められるプロセスの数が変わります。数え方を整理します。
| 補助額 | プロセスの要件 | 賃上げ |
|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 業務プロセスを1種類以上 | 加点項目 |
| 150万円〜450万円以下 | 共P-01〜汎P-07のうち4種類以上 | 必須要件 |
(通常枠 公募要領 2-2(3)(ア)・2-3【補足2】。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも賃上げが必須要件です)
ソフトウェア全体の合計で、種類ごとに数える
150万円以上の申請の要件は、「大分類Ⅰソフトウェアが保有するプロセスの合計が、4種類以上であること」です(ITツール登録要領 5-1(1)2.(イ))。数え方のポイントは次のとおりです。
- 1本のソフトウェアで4種類でも、複数のソフトウェアの合計で4種類でもよい
- 数えるのはソフトウェア(カテゴリー1)のプロセスで、オプション・役務ではプロセスは増えない
- 汎P-07も、業務プロセスのソフトウェアと組み合わせれば4種類のうちの1つに数えられる
- 「種類」で数えるので、同じプロセスを持つソフトウェアを2本入れても、そのプロセスは1種類
たとえば、次の3本を組み合わせた場合は、共P-02・共P-04・共P-05・汎P-07で4種類になります。
| ソフトウェア | 登録したプロセス | 数え方 |
|---|---|---|
| ソフトウェアA | 共P-02・共P-04 | 2種類 |
| ソフトウェアB | 共P-04・共P-05 | 共P-04はAと重なるので、増えるのは1種類 |
| ソフトウェアC | 汎P-07 | 1種類 |
同じプロセスが重なっても種類は増えないので、組み合わせを考えるときは重なりを先に確かめます。4種類の要件を満たす場合でも、交付申請する補助額を自分で150万円未満にすることはできます(通常枠 公募要領 2-3【補足2】※2)。
役務の上限(合計200万円)と補助額150万円の境目の関係は、役務の登録の記事で整理しています。

プロセスごとに審査で見られる点
登録の審査では、「プロセスの選択が妥当であるか」が着目点の1つです(ITツール登録要領 4-1(1)3.)。別紙2には、プロセスごとに当てはまる機能の例と、対象外になる形の注意点が書かれています。
1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーすること
ソフトウェアの登録要件には、「1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーすること」があります(同 2-3(1)1.(イ))。例として、共P-02なら、受注処理から売上計上、請求書の発行、売掛管理と回収まで一連の流れに対応するソフトウェアが挙げられています。
反対に、入力したデータを単純に計算して帳票や画面に出すだけの、単一の処理しか持たないものは登録の対象外です。請求書作成の機能しかないソフトウェアは、共P-02・共P-04の業務をカバーするものではないとして対象外の例に挙がっています(同 2-3(1)2.(ア))。
共P-01 顧客対応・販売支援は「保有・表示するだけ」が対象外
共P-01の機能例は、MA(見込み客の行動の追跡・育成)、SFA(案件・商談の進み具合・営業実績の管理)、CRM(顧客の購買履歴・対応履歴の共有と分析)、予約受付台帳などです(同 別紙2)。
SFAとCRMには注意点があります。SFAは「単なる営業活動の情報を保有・表示する機能」、CRMは「単なる顧客情報を保有・表示する機能」が対象外です。案件や顧客の一覧を持つだけでなく、営業の状況の把握や顧客の分析につながる機能を示す必要があります。
共P-04 会計・財務・経営は「仕訳か会計ソフトへの連携」が分かれ目
共P-04の機能例は、予算統制・資金繰り計画、仕訳・各種出納帳・総勘定元帳・残高試算表・財務三表、固定資産台帳・減価償却計算、経費精算、法定調書・税務申告書作成、管理会計・経営分析です(同 別紙2)。
経費精算には、「仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく、経費費目と金額を入力・表示するだけのもの」は対象外という注意点があります。共P-04で登録するなら、仕訳を起こす機能か、会計ソフトへ連携する機能を示せるようにしておきます。
AIを使った汎用的なツールは、どのプロセスにも当てはまりそうに見えます。ただ、審査ではプロセスごとに一連の業務をカバーする機能かを見られます。付けるプロセスを広げるほど、1つずつ説明が要ることを見込んでおくと安全です。
プロセスより前に、登録の対象外になるソフトウェア
プロセスを選ぶ前に、ソフトウェアそのものが登録の対象外に当たらないかを確かめます。登録要件を満たしていても、次のものは対象外です(ITツール登録要領 2-3(1)2.)。
- 恒常的に使われないもの(緊急時など一時的な利用が目的のものなど)
- 業務プロセスに影響するような大幅なカスタマイズが必要なもの
- 登録申請の時点で製品が完成しておらず、一般に販売されていないもの
- スクラッチ開発を伴うもの(特定の顧客向けに開発したコードを、ほかの顧客に合わせて追加開発するものを含む)
- すでに導入済みのソフトウェアの機能を追加・拡張するもの(追加モジュール、アドオン、プラグインなど)
- 特定の顧客向けに限られ、一般市場で販売されていないもの
- 広告宣伝に類するもの、単なる情報提供サービスなど、業務の機能を持たないもの
ソフトウェアの機能を追加・拡張するものは、ソフトウェア(カテゴリー1)ではなく、オプションの機能拡張(カテゴリー2)として登録します。機能拡張は、同じ交付申請で導入するソフトウェアの機能を追加・拡張するものが対象です(同 2-3(2)1.(ア))。お客様がすでに使っているソフトウェアへの後付けは、どちらの形でも補助の対象になりにくい点に注意が必要です。
複数のITツールや、カテゴリーの違うITツールを1つにまとめて登録することはできません。それぞれ個別に登録し、交付申請のときに組み合わせます。プランが複数ある製品は、プランごとに登録します(同 3-1(2)1.・2.)。
機能説明資料でのプロセスの示し方
ソフトウェアの登録では、機能説明資料を出します。プロセスの機能を、事務局が資料だけで確かめられる形にすることが求められます(ITツール登録要領 別紙1)。
- ITツールの正式な製品名・プラン名・開発メーカー名
- ITツール名が分かる画面キャプチャ
- 機能一覧・機能概要図など(ソフトウェアが持つプロセスに関する内容を、マーカー等で示す)
- 業務フロー図(どの業務にどういう役割を果たすかが分かるもの)
- ITツールの利用方法
資料で足りないときは、追加の資料を求められることがあります。その1つが実際の画面のコピーで、画面のイメージを作画したものや、それに準ずるものは認められません(同 別紙1(3)6.)。デモ機やテストアカウントの提出を求められることもあります。
登録した機能は、交付申請や実績報告のときに、IT導入支援事業者やお客様が任意に増やしたり減らしたりできません(同 3-1(2)3.)。資料には、実際に提供する機能を書きます。
登録したあとにプロセスを足すとき
登録済みのITツールの情報に変更が生じたときは、変更申請を行います(ITツール登録要領 5-3(1))。プロセスを足すときも、登録の内容を変える手続きになります。
時期について、2つの点に注意が必要です。
- 交付申請の前に登録が終わっている必要がある:交付申請で使えるのは、ITツール登録が完了したものだけです(同 2-2(2)2.)。お客様の申請の締切から逆算して、変更の申請を出します。
- 登録は2026年の事業でだけ有効:デジタル化・AI導入補助金2026で登録したITツールは、ほかの年度では使えません(同 2-2(3))。次の年度は、その年度の要領で登録し直すことになります。
よくある質問
ITツール登録のプロセスについて、よくある質問をまとめました。
オプションや役務を足せば、プロセスの数は増えますか?
増えません。150万円以上の申請で数えるのは、ソフトウェア(カテゴリー1)が持つプロセスの合計です(ITツール登録要領 5-1(1)2.(イ))。機能拡張などのオプションや、導入設定などの役務を足しても、プロセスの種類は増えません。
汎用プロセス(汎P-07)だけのソフトウェアは登録できますか?
2つ目以降のITツールとしてなら登録できます。ただし、先行登録申請(1つ目のITツール)にはできません(同 2-3(1)10.(イ))。交付申請では、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があり、そのときは1プロセスとして数えられます(通常枠 公募要領 2-2(3)(ア))。
同じプロセスを持つソフトウェアを2本組み合わせると、2種類になりますか?
なりません。要件は「プロセスの合計が4種類以上」で、種類で数えます(ITツール登録要領 5-1(1)2.(イ))。4種類にするには、プロセスの重ならない組み合わせを考えます。
1つのソフトウェアに、たくさんのプロセスを付けたほうが有利ですか?
一概にはいえません。プロセスごとに「1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーする」機能かを見られます(同 2-3(1)1.(イ)・4-1(1)3.)。説明できる機能があるプロセスに絞るほうが、登録の審査では説明がしやすくなります。
当事務所の強み:プロセスの当てはめから機能説明資料の整理まで
ITツール登録のプロセスは、登録が通るかと、お客様の補助額の枠の両方を左右します。当事務所は、IT導入支援事業者の側から、登録の前の確認をお手伝いします。
- プロセスの当てはめの確認:ソフトウェアの機能が、別紙2のどのプロセスの機能例に当たり、注意点の「対象外」に触れていないかを、条項を示して確認します。
- 4種類の組み立ての確認:組み合わせるソフトウェアのプロセスの重なりを洗い出し、150万円以上の申請の要件を満たすかを確かめます。
- 補助額と賃上げの負担の試算:1級FP技能士として、150万円以上の枠で上がる補助額と、賃上げの要件で増える人件費を並べて、お客様への提案の材料を整えます。
- 機能説明資料の整理:プロセスの機能が資料だけで伝わるよう、機能一覧・業務フロー図とマーカーの付け方を整えます。
登録したいソフトウェアの機能と、組み合わせる予定のツールを伺えれば、選べるプロセスと4種類に届くかの見込みをお伝えできます。
