遺留分の民法特例(除外合意・固定合意)|自社株を後継者に集中させる手続きと経済産業大臣の確認

遺留分の民法特例(除外合意・固定合意)|自社株を後継者に集中させる手続きと経済産業大臣の確認

「長男に自社株を贈与して経営を任せたが、ほかの子どもから遺留分を請求されないか心配だ」。事業承継で自社株を後継者に集中させると、社長が亡くなったあとに、ほかの相続人から遺留分侵害額の請求を受けるおそれがあります。

この問題に備える仕組みが、経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)の「遺留分に関する民法の特例」です。推定相続人の全員が合意し、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けると、生前贈与した自社株を遺留分の計算から外したり、その価額を合意の時点で固定したりできます。この記事では、使える要件と手続きの流れをまとめます。

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生前贈与した自社株と遺留分の問題

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に法律で保障された取り分です(民法第1042条)。遺留分を計算するもとの財産には、亡くなった人が生前に贈与した財産も加わります(同法第1043条第1項)。

相続人への贈与は、相続が始まる前の10年間にしたもの(婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与)が計算に入ります(同法第1044条第3項)。後継者に贈与した自社株も、10年以内の分は遺留分の計算に入るため、ほかの相続人の遺留分を侵害していれば、後継者は金銭での支払いを求められることがあります(同法第1046条)。

後継者の経営の努力で株価が上がっても、その上がった分まで遺留分の計算に反映されるおそれがあります。自社株の価値が高い会社ほど、後継者が支払いの資金を用意できず、株式を手放す事態になりかねません。

除外合意と固定合意の違い

民法の特例には、自社株の扱い方で2つの合意があります(経営承継円滑化法第4条)。

合意内容会社個人事業
除外合意贈与した自社株(個人事業は事業用資産)を、遺留分の計算に入れない使える(第4条第1項第1号)使える(第4条第3項)
固定合意贈与した自社株の価額を、合意の時点の価額に固定する使える(第4条第1項第2号)―
  • 除外合意は、自社株そのものを遺留分の計算から外します。ほかの相続人との争いの種を根本から外せる一方で、ほかの相続人の取り分が大きく減るため、合意を得るハードルは高くなります
  • 固定合意は、合意のあとに株価が上がっても、上がった分は計算に入りません。固定する価額は、弁護士・公認会計士・税理士(それぞれの法人を含む)が「相当な価額」として証明したものに限られます(第4条第1項第2号)。社長本人や後継者は証明できません(同条第2項)

両方を組み合わせ、株式の一部は除外し、残りは価額を固定する、という合意もできます。

使える会社と後継者の要件

民法の特例は、どの会社でも使えるわけではありません。会社・先代・後継者・合意の当事者のそれぞれに要件があります。

会社と先代経営者の要件

  • 中小企業者であること(製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など。経営承継円滑化法第2条)
  • 3年以上続けて事業を行っていること(同法第3条第1項・施行規則第2条第1項)
  • 上場していないこと(同法第3条第1項)
  • 先代(旧代表者)が、会社の代表者であった人で、後継者に自社株を贈与していること(同条第2項)

後継者の要件と議決権の条件

後継者(会社事業後継者)は、先代から自社株の贈与を受けた人(またはその人から相続で取得した人)で、議決権の過半数を持ち、会社の代表者である人です(同法第3条第3項)。

合意の対象にする株式を除いても、後継者の議決権が50%を超える場合は、民法の特例を使えません(同法第4条第1項ただし書)。対象の株式を除くと過半数に届かない後継者が、この特例を使える形です。

合意の当事者になる推定相続人

合意は、先代の推定相続人の全員と後継者で行います。推定相続人からは、遺留分のない兄弟姉妹とその子が外れます(同法第3条第6項)。1人でも反対すると、民法の特例は使えません。

合意書に入れること

合意は、全員が署名または記名押印した書面で行います(同法第7条第3項第1号)。入れなければならない事項と、任意で入れられる事項があります。

​合意書の記載事項

必ず入れる:除外合意・固定合意の中身と、後継者が対象の株式を処分した場合、または先代の生存中に後継者が代表者として経営に従事しなくなった場合に、ほかの推定相続人がとれる措置(第4条第4項)必ず添える:全員が会社の経営の承継の円滑化のために合意した旨の書面(第7条第3項第1号ロ)任意で入れられる:自社株以外に後継者が贈与を受けた財産を計算から外す合意(第5条)、ほかの相続人との衡平を図る措置(第6条。ほかの相続人が受けた贈与を計算から外すことも可)

「後継者が株式を処分した場合の措置」の中身は法律で決まっておらず、当事者の話し合いで決めます。ただし、定めること自体は必須で、これがないと経済産業大臣の確認を受けられません(第7条第1項第4号)。

手続きの流れと期限

合意のあと、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可という2段階の手続きがあります。どちらにも1か月の期限があります。

最初に
推定相続人の全員と後継者で、書面により合意する(固定合意なら、先に専門家の価額の証明を受ける)
合意から1か月以内
後継者が経済産業大臣に確認を申請する(第7条第3項)
確認から1か月以内
後継者が家庭裁判所に許可を申し立てる(第8条第1項)
許可の審判の確定
合意の効力が生じる(第8条第1項・第9条)

合意の日から1か月を過ぎると確認の申請ができず、確認から1か月を過ぎると家庭裁判所の許可を申し立てられません。合意の日を決める前に、添付書類をそろえておくことが重要です。

経済産業大臣の確認の申請

申請書(様式第1)に、次の書類を添えて提出します(経営承継円滑化法第7条第3項・施行規則第3条第2項第1号)。申請は、会社の主たる事務所を管轄する経済産業局を経由して出すこともできます(施行規則第3条第4項)。

  • 合意書と、合意の趣旨を記載した書面
  • 固定合意の価額の証明を記載した書面
  • 押印した当事者の印鑑登録証明書(申請前3か月以内)
  • 合意の日の定款の写し
  • 登記事項証明書(申請前3か月以内)
  • 合意の日の従業員数証明書
  • 合意の日の前3年以内に終わった各事業年度の計算書類
  • 上場会社等に当たらない旨の誓約書

確認されると、確認書が交付されます(施行規則第5条第1項)。家庭裁判所に出すのは確認書とは別の「確認をしたことを証明した書面」で、経済産業大臣に請求して交付を受けます(同条第2項)。

家庭裁判所の許可の申立て

申立先は、先代(旧代表者)の住所地の家庭裁判所です(家事事件手続法第243条第1項第1号)。裁判所の案内では、費用は収入印紙800円と連絡用の郵便切手で、合意書の写しや、先代の出生から現在までの戸籍謄本、推定相続人全員の戸籍謄本を添付します。

​遺留分の算定に係る合意の許可の申立て | 裁判所

家庭裁判所は、合意が当事者全員の真意によるものだと認められなければ、許可できません(経営承継円滑化法第8条第2項)。

​補足:個人事業の場合

個人事業の事業用資産(土地・建物・減価償却資産)を対象にする場合は、先代が3年以上事業を続けていて、贈与の前年分の青色申告書の貸借対照表に載った事業用資産の全部を後継者に贈与していることなどが要件です(第3条第4項・第5項・施行規則第2条)。固定合意は使えず、除外合意だけです。確認の申請には、認定経営革新等支援機関から、対象の資産が事業用資産の全部であることなどの確認を受けた書面を添付します(施行規則第3条第2項第2号ホ)。会社の株式を対象にする場合は、この書面は要りません。

合意の効力がなくなる場合

許可を受けた合意も、次のことが起きると効力を失います(経営承継円滑化法第10条)。

  • 経済産業大臣の確認が取り消されたとき
  • 先代の生存中に、後継者が亡くなったとき、または心身の故障で代表者の職務を適正に行えなくなったとき
  • 合意の当事者以外の人が、新たに先代の推定相続人になったとき(再婚・養子縁組・子の誕生など)
  • 合意の当事者の代襲者が、先代の養子になったとき

合意のあとに先代が再婚したり、養子をとったりすると、合意そのものが失われます。家族の状況が変わる見込みがあるときは、合意の時期を慎重に選ぶ必要があります。

遺留分の放棄との違い

民法には、相続が始まる前に、相続人が家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄する仕組みもあります(民法第1049条第1項)。

項目遺留分の放棄民法の特例(除外合意・固定合意)
手続きをする人放棄する相続人が1人ずつ申し立てる後継者が全員の合意をもとに申請・申し立てる
対象その相続人の遺留分全体合意した自社株(・財産)だけ
価額の固定できない固定合意でできる
経済産業大臣の確認不要必要

遺留分の放棄は、放棄する相続人にとって取り分を丸ごと手放すことになり、心理的な負担が大きい手続きです。民法の特例は、自社株だけを対象にできるため、ほかの財産の取り分を残したまま合意を得やすいと考えられます。

よくある質問

遺言で自社株を後継者に相続させると書けば、民法の特例は要りませんか?

遺言では、ほかの相続人の遺留分をなくすことはできません。遺言で自社株を後継者に集めても、遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額の請求を受けることがあります。生前贈与した自社株を遺留分の計算から外したいときは、民法の特例の合意と手続きが必要です。

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推定相続人の1人が合意に反対しています。どうすればよいですか?

民法の特例は、推定相続人の全員の合意が前提なので、1人でも反対すると使えません。ほかの相続人に渡す財産を遺言で決めておく、死亡保険金で支払いの資金を用意するなど、別の方法を組み合わせて検討することになります。

手続きに認定経営革新等支援機関の関与は必要ですか?

会社の自社株を対象にする場合は、認定経営革新等支援機関の関与は要りません。個人事業の事業用資産を対象にする場合だけ、確認の申請に認定経営革新等支援機関の確認を受けた書面を添付します(施行規則第3条第2項第2号ホ)。

当事務所の強み:合意書の項目整理から経済産業大臣の確認の申請まで

民法の特例の手続きは、当事務所が経済産業大臣の確認の申請書の作成と、添付書類の収集までお引き受けします。家庭裁判所への許可の申立ては、当事務所の業務の範囲に含めません。司法書士・弁護士と連携してサポートいたします。

1級FP技能士として、自社株以外の財産の分け方や、後継者が支払いの資金をどう用意するかまで含めて、家族全体の資産のバランスを一緒に考えます。固定合意の価額の証明が必要な場合は、税理士・公認会計士と連携してサポートいたします。

  • 要件の確認:会社の要件、後継者の議決権の割合、推定相続人の範囲を確かめる
  • 合意書の項目の整理:必ず入れる措置と、任意で入れる衡平の措置の候補を洗い出す
  • 戸籍の収集:推定相続人を確定するための戸籍謄本などをそろえる
  • 確認の申請:申請書(様式第1)の作成と添付書類の確認、期限からの日程の逆算

自社株の贈与をこれから考える段階でも、家族の構成と株主の状況をお聞かせいただければ、民法の特例が使えるかの見通しをお伝えします。

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