輸入化粧品ビジネスの始め方｜製造販売業許可・ラベル表示の実務

2026.05.03

※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。

近年、韓国コスメや欧米のオーガニックコスメなどを輸入し、日本国内で販売するビジネスが非常に人気を集めています。自社で良い商品を見つけ、「これを日本でも売りたい！」と考える事業者様も多いでしょう。

しかし、個人が自分で使うために輸入する「個人輸入」とは異なり、反復継続して不特定多数に販売する「業（ビジネス）」として化粧品を輸入・販売する場合、「医薬品医療機器等法（薬機法）」に基づく厳格な手続きと許可が必要になります。

本記事では、海外コスメを日本で輸入販売するための必須要件から、実務で多くの人がつまずく「成分分析」と「法定表示」の壁について解説します。

Contents

海外コスメ輸入に必要な2つの許可

海外から化粧品を輸入し、国内の市場に流通させるためには、原則として以下の2つの許可が必要です。

化粧品製造販売業許可
- 化粧品を日本国内の市場に出荷し、その品質と安全性に対する最終的な責任を負うための許可です。輸入者自身がこの許可を取得するか、すでに許可を持っている業者に輸入を代行（OEM等）してもらう必要があります。
化粧品製造業許可（包装・表示・保管区分）
- 「製造業」と聞くと、工場で中身を混ぜて作るイメージがあるかもしれませんが、輸入化粧品に「日本語の法定ラベルを貼る」作業も、法律上は「製造」に該当します。したがって、輸入した商品を自社の倉庫で検品し、日本語ラベルを貼付して保管する場合は、この「化粧品製造業許可」も併せて取得しなければなりません。

化粧品製造販売業の許可を取得する上で、最初の壁となるのが「人的要件」です。許可業者は、品質管理や安全管理を統括する「総括製造販売責任者」を常勤で配置しなければなりません。

この責任者になるには、「薬剤師」「高校や大学で薬学または化学に関する専門課程を修了した者」などの要件が求められます。異業種から化粧品ビジネスに参入する場合、この要件を満たす人材を社内で確保できるかどうかが課題となります。

人的要件や施設の要件をクリアしても、輸入実務において非常に厄介な壁が立ちはだかります。それが「成分のリーガルチェック」です。

海外で販売されている化粧品が、日本でもそのまま売れるわけではありません。国によって化粧品の配合ルールは異なります。海外では許可されている成分が、日本では「配合禁止」であったり、「配合上限（〇％まで）」が定められていたりするケースが多々あります。

この壁を乗り越えるためには、以下の作業が必要です。

全成分の開示請求
- 海外メーカーから、商品に含まれるすべての成分名とその配合量のデータを取り寄せる必要があります。しかし、海外メーカーはノウハウの流出を恐れ、開示を渋ることも少なくありません。
INCI名から日本名称への変換と適合確認
- 海外の成分表示（INCI名など）を、日本の「化粧品成分表示名称」に正確に翻訳し、それが日本の「化粧品基準（ポジティブリスト・ネガティブリスト）」に適合しているか照合する必要があります。

成分チェックをクリアした後は、輸入通関の前に製品一つひとつについて都道府県へ「化粧品製造販売届出」を行う必要があります。