化学物質管理者とは｜役割・資格要件と選任義務の対象事業場
※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。
「自社の洗浄剤や塗料は対象になるのか。選任しなければどうなるのか。」
化学物質管理者の選任義務は2024年4月1日（令和6年4月1日）に施行されました。リスクアセスメント対象物を製造または取り扱うすべての事業場が対象です。事業場規模は問いません。従業員数名の工場であっても、対象物を扱っていれば選任義務が生じます。
洗浄剤・塗料・溶剤・接着剤・原料化学品なども、成分に対象物が含まれていれば対象です。元化学メーカー研究員として廃液管理・SDS作成・リスクアセスメントを実務で担当してきた立場から、職務・資格要件・選任手続きを整理します。
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化学物質管理者とは
化学物質管理者とは、事業場における化学物質管理の技術的事項を管理する者をいいます。労働安全衛生規則第12条の5に基づき、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場ごとに選任が義務づけられています。
なお、「化学物質管理責任者」という呼び方を見かけることがありますが、法令上の名称は「化学物質管理者」です。保護具着用管理責任者（後述）とは別の役職なので、社内規程を作成する際は名称を正確に使い分けてください。
2024年4月から義務化された背景
厚生労働省は、化学物質による休業4日以上の労働災害の原因となった化学物質の多くが、特別規則の規制の対象外であったとしています。そこで2022年（令和4年）の労働安全衛生規則等の改正により、化学物質の管理体制が「個別規制型」から「自律管理型」へと転換しました。従来は行政が個別の物質ごとに規制基準を設定していましたが、改正後はリスクアセスメント対象物を扱う事業者自身がリスクを評価・管理する体制を構築することが求められます。
その中核を担う役割として新設されたのが化学物質管理者です。選任義務の施行日は2024年4月1日で、経過措置は設けられていません（令和4年厚生労働省令第91号 附則）。
事業場内の労働者から選ぶのが原則
化学物質管理者には、職務を行うための権限を与える必要があるため、事業場内の労働者から選任することが原則です。職務を適切に行える範囲であれば、他の業務との兼務は差し支えありません（厚生労働省「職場における化学物質規制に関するQ&A」2-1-2）。
選任は事業場ごとに行います（安衛則第12条の5第1項）。
自律管理で広がった義務
化学物質管理者が管理する対象は、改正でどこまで広がったかによって決まります。製造業で影響が大きい3つの変更を整理します。
SDS・ラベルの対象物質の拡大
安衛法第57条（ラベル表示）・第57条の2（SDS交付）の対象物質は、改正前は674物質でした（厚生労働省「新たな化学物質管理」令和4年2月）。国がGHS分類で危険性・有害性を確認した物質が順次追加され、2026年4月には約2,900物質になっています（厚生労働省 労働政策審議会安全衛生分科会 第183回 資料2-3）。
SDSの記載事項のうち「人体に及ぼす作用」は、5年以内ごとに1回、変更の必要がないかを確かめることが義務になりました（安衛則第34条の2の5第2項）。
リスクアセスメントの実施義務
安衛法第28条の2は、危険性・有害性等の調査を事業者の努力義務として定めています。一方、ラベル表示・SDS交付の対象物（リスクアセスメント対象物）については、第57条の3によりリスクアセスメントの実施が義務です。対象物が大幅に増えたため、義務の範囲も広がりました。
管理水準良好事業場の適用除外
自律管理は、特化則などの既存の規制への上乗せだけではありません。化学物質の管理の水準が一定以上と所轄都道府県労働局長の認定を受けた事業場は、特別規則の適用物質の管理を、事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます（厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」）。
化学物質管理者の役割と7つの職務
安衛則第12条の5第1項は、化学物質管理者が管理する技術的事項を7号にわたって定めています。これが法令上の職務であり、事業場における役割の範囲です。
- 法第五十七条第一項の規定による表示、同条第二項の規定による文書及び法第五十七条の二第一項の規定による通知に関すること。〔ラベル表示・SDS交付〕
- リスクアセスメントの実施に関すること。
- 第五百七十七条の二第一項及び第二項の措置その他法第五十七条の三第二項の措置の内容及びその実施に関すること。〔ばく露低減措置〕
- リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。
- 第三十四条の二の八第一項各号の規定によるリスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
- 第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
- 第一号から第四号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。
5号・6号が示すとおり、記録の作成と保存も職務に含まれます。リスクアセスメントを実施しただけで記録が残っていない状態は、職務を果たしたことになりません。
事業者には権限を与える義務がある
見落とされやすいのが安衛則第12条の5第4項です。事業者は、化学物質管理者を選任したときは、その者に第1項各号の事項をなし得る権限を与えなければならないと定められています。
名目上選任しただけで、保護具の購入や作業手順の変更を決裁できない状態では、この要件を満たしません。選任にあわせて社内の決裁権限を整理しておく必要があります。
複数の事業場がある場合の特例
安衛則第12条の5第1項ただし書は、ラベル表示・SDS交付・それに係る教育管理を、当該事業場以外の事業場で行っている場合の取扱いを定めています。この場合、表示等および教育管理に係る技術的事項については、その他の事業場で選任した化学物質管理者に管理させることになります。
本社で一括してSDSを管理している企業では、各工場の化学物質管理者と本社の化学物質管理者で職務の分担が生じます。
選任義務が発生する事業場
安衛則第12条の5は、事業場の業態に応じて2つのパターンで選任義務を定めています。
製造または取り扱う事業場（第1項）
リスクアセスメント対象物を「製造」または「取り扱う」事業場には、選任義務があります。取り扱いには、化学品を製品製造の原料として使う場合・洗浄・塗装・溶接補助などの用途で使う場合も含まれます。この場合、前掲の7つの職務すべてが対象です。
譲渡または提供を行う事業場（第2項）
リスクアセスメント対象物を他者に「譲渡または提供する」事業場（化学品の卸・販売など）にも選任義務が生じます。ただし製造・取扱事業場を除きます。
この場合の職務は、表示等および教育管理に係る技術的事項に限定されます（安衛則第12条の5第2項）。
対象外となる事業場
一般消費者向け製品（家庭用洗剤・市販塗料等）のみを扱い、業務上の化学物質管理を行わない事業場は対象外です。第1項が「主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く」と定めているためです。
また、リスクアセスメント対象物に該当する物質を一切扱っていなければ選任義務は発生しません。
化学物質管理者の資格要件・選任要件
選任する人の資格要件は、「製造事業場」か「それ以外の事業場」かによって異なります（安衛則第12条の5第3項第2号）。選任要件はこの資格要件と、後述する14日以内という期限の2つで構成されます。
製造事業場は講習の修了が必要（第2号イ）
リスクアセスメント対象物を製造している事業場では、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者から選任します。
専門的講習の正式名称は「労働安全衛生規則第12条の5第3項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習」（令和4年9月7日厚生労働省告示第276号）です。講義9時間＋実習3時間の計12時間以上が要件です。
「同等以上の能力を有すると認められる者」には、次のいずれかに当たる者が含まれます（令和4年9月7日付け基発0907第1号）。
- 告示の適用前に、告示の規定により実施された講習を受講した者
- 労働衛生コンサルタント試験（労働衛生工学の区分）に合格し、登録を受けた者
- 化学物質管理専門家の要件に当たる者
選任した化学物質管理者が要件を満たしていることを第三者が確認できるよう、受講した講習の日時・実施者・科目・内容・時間数などを記録し、保存しておく必要があります（同通達）。
取扱いのみの事業場は能力要件（第2号ロ）
化学物質を製造せず、取り扱うだけの事業場では、講習修了者のほか、第1項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者から選任できます。講習の修了は必須ではありません。
国家資格ではなく講習修了で足りる
化学物質管理者は国家資格ではありません。試験に合格する必要はなく、製造事業場であっても所定の講習を修了すれば要件を満たします。
危険物取扱者や毒物劇物取扱責任者のような免状の交付を受ける制度ではありません。
選任は14日以内
化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません（安衛則第12条の5第3項第1号）。新たな対象物の取り扱いを開始した日が「事由が発生した日」にあたると考えられます（安衛則第12条の5第3項第1号は「選任すべき事由が発生した日」とだけ定めているため）。
リスクアセスメント対象物の確認方法
選任義務の有無を判断する前提として、自社で扱う物質がリスクアセスメント対象物に該当するかを確認します。
手順1：仕入れ先からSDSを入手する
リスクアセスメント対象物かどうかは、SDS（安全データシート）の「セクション3」（組成及び成分情報）に書かれた成分と、「セクション15」（適用法令）を確認することで判断できます。仕入れ先に未提出のSDSがある場合は交付を求めてください。
手順2：GHS分類と対象物の関係を確認する
リスクアセスメント対象物は、国が行ったGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類で危険性・有害性があるとされた物質などとして、物質ごとに定められています（施行令第18条・法第57条の2）。SDSのセクション2に書かれているのは製品としての分類なので、「区分外」や「分類できない」とあっても、成分に対象物が含まれていれば対象になりえます。
手順3：厚生労働省の公表リストで照合する
厚生労働省が公表するリスクアセスメント対象物のリスト（職場のあんぜんサイトで公開）で物質名・CAS番号を照合する方法もあります。
元化学メーカー研究員として原料の選定から廃液処理まで担当してきた経験から補足します。SDSの「区分外」や「分類なし」は、対象外という意味ではありません。複数の物質をまとめて使用している場合は、物質ごとに個別確認が必要です。
対象物は段階的に追加される
リスクアセスメント対象物は、国のGHS分類で危険有害性が確認された物質が、施行日ごとに段階的に追加される仕組みです。厚生労働省が公表する一覧でも、施行時期ごとに区分されています。
過去に確認したときは対象外だった物質が、その後の追加で対象になっている場合があります。従来は選任義務がなかった事業場が、追加によって新たに義務を負うことがあります。
取扱物質のリストは、一度確認して終わりにせず、年度ごとに最新の対象物一覧と照合しておくことを推奨します。
選任後の周知と行政届出の要否
化学物質管理者の選任に、労働基準監督署への届出義務はありません。選任の事実を外部機関に報告・申請する手続きは不要です。
一方で、安衛則第12条の5第5項により、選任したときは化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により、関係労働者に周知させなければなりません。選任した日付・氏名等を社内で記録・保管しておくことも推奨します。
保護具着用管理責任者との関係
リスクアセスメントの結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者の選任も必要になります（安衛則第12条の6第1項）。
管理させる事項は次の3つです。
- 保護具の適正な選択に関すること
- 労働者の保護具の適正な使用に関すること
- 保護具の保守管理に関すること
選任は、事由が発生した日から14日以内に、保護具に関する知識および経験を有すると認められる者から行います（同条第2項）。化学物質管理者と保護具着用管理責任者は、職務を適切に行える範囲であれば同一人物が兼任できます（厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制に関するQ&A」2-2-3）。
選任しない場合のリスク
選任義務を履行しない場合、次のようなリスクが生じます。
- 労働基準監督署の指導対象になりうる：安衛則第12条の5の義務であるため、調査で未選任が判明すれば是正の指導を受けることがありえます
- 管理の担当がいなくなる：リスクアセスメントの実施やラベル・SDSに関する技術的事項の管理は、化学物質管理者の職務です（安衛則第12条の5第1項）。管理者が不在では、これらを管理する担当がいない状態になります
- 労働災害時の安全配慮義務違反：化学物質に起因する労働災害が発生した場合、体制不備が民事上の損害賠償責任の判断材料になりえます
実務上は、罰則の有無を論点にするよりも、リスクアセスメントやSDS管理が回る体制になっているかで判断するほうが実態に合います。
よくある質問
選任の実務でご質問の多い点をまとめます。
「化学物質管理責任者」と「化学物質管理者」は違うものですか。
法令上の名称は「化学物質管理者」です。「化学物質管理責任者」は通称または誤記として使われることがありますが、安衛則第12条の5に定められた名称は化学物質管理者です。なお「保護具着用管理責任者」は安衛則第12条の6に定められた別の役職で、こちらは正式名称に「責任者」が入ります。社内規程や掲示物では正式名称を使うことをおすすめします。
化学物質管理者は国家資格ですか。
国家資格ではありません。試験制度はなく、製造事業場では厚生労働大臣が定める講習（講義9時間＋実習3時間）を修了することで要件を満たします。取扱いのみの事業場では、必要な能力を有すると認められる者であれば講習修了も必須ではありません。免状が交付される制度ではない点が、危険物取扱者や毒物劇物取扱責任者との違いです。
取扱い事業場でも専門的講習を受講させた方がよいですか。
法的には必須ではありません。取扱いのみの事業場では、講習修了者のほか、必要な能力を有すると認められる者から選任できます。
一人で複数の事業場の化学物質管理者を兼任することはできますか。
化学物質管理者は事業場ごとに選任し、事業場内の労働者から選ぶのが原則です（厚生労働省「職場における化学物質規制に関するQ&A」2-1-2）。複数の拠点を持つ事業者では、拠点ごとに選任対象者を確保する必要があります。ただし、ラベル表示・SDS交付とそれに係る教育管理を本社等で一括して行っている場合は、その事業場の化学物質管理者が当該事項を管理します（安衛則第12条の5第1項ただし書）。
化学物質管理者の専門的講習はどこで受講できますか。
中央労働災害防止協会（中災防）など、複数の機関が開催しています。日程・開催地・受講の方法は各機関のウェブサイトで確認してください。
PRTR届出（化管法）とはどう関係しますか。
安衛法の自律管理とPRTR制度（化管法）は、別の法律に基づく別の義務です。ただし両方の対象になる物質もあるため、SDSやリスクアセスメントで整理した取扱物質の情報は、PRTR届出の準備にも使えます。
SDSがなく対象物かどうかわからない場合はどうすればよいですか。
仕入れ先にSDSの交付を請求してください。リスクアセスメント対象物を譲渡・提供する事業者には、SDSを交付する義務があります（安衛法第57条の2第1項）。請求しても交付されない場合は、物質名・CAS番号をもとに公開データベースで危険有害性を照合することも可能です。
当事務所の強み：化学実務と法令対応の両面支援
化学物質管理者の選任に関わる準備は、当事務所が対象物の確認からSDSの作成・改訂までお引き受けします。
化学物質管理者制度の対応では、「どの物質が対象か」「誰を選任すれば要件を満たすか」の2点を確かめることが出発点になります。
元化学メーカー研究員として、SDS作成・廃液管理・リスクアセスメントを現場で経験しました。化学物質の性状・GHS分類・SDS記載内容を読み解いたうえで、選任要件の確認や体制整備の方向性を示せます。
- SDS作成・改訂支援（安衛法・新JIS Z 7253対応）
- リスクアセスメント対象物の該非確認
報酬の目安とご依頼の流れは、次のページにまとめています。
ご相談の際に、取り扱う物質のおおよその数と作業の内容を伺えれば、選任義務の有無と必要な資格要件の見当をお伝えできます。物質数が多くても構いません。
