化粧品の製造販売業許可申請から広告表現チェックまで、元化学研究者の行政書士が対応
化粧品製造販売業許可取得・GQP/GVP手順書整備・製品届出から、広告表現の薬機法・景表法チェックまで、一括で承ります。国内ブランドの立ち上げ・海外コスメの日本市場参入どちらにも対応。初回相談無料・全国対応。
※行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
こんなお悩みはありませんか？
許可申請・書類整備
- 化粧品ブランドを立ち上げたいが、どの許可が必要かわからない
- GQP・GVP手順書の作り方がわからない、ひな型をそのまま使って大丈夫か不安
- 許可申請と手順書作成を同時に進めて早期に販売を開始したい
広告表現・コンプライアンス
- SNS・ECサイトの広告文やパッケージ表示が薬機法・景表法に抵触しないか確認したい
- 「シミが消える」「若返る」などの表現が使えるか判断がつかない
- 韓国コスメを日本で販売したいが、薬機法のルールが複雑で対応方法がわからない
当事務所が選ばれる理由
化粧品材料の研究開発に携わった経験を持つ、元化学メーカー研究員の行政書士が対応いたします！
化粧品処方・成分への専門知識
元化学メーカー研究員として有機合成・スケールアップ・化粧品材料の研究開発に携わった経験があります（京都大学大学院工学研究科修了）。処方や成分の技術的背景を理解した上で書類を作成するため、「書類が実態と合っていない」という状態になりません。
広告確認だけの依頼もOK
製造販売業許可の取得前・ブランド立ち上げ前・OEM委託で販売する事業者など、許可申請が不要な段階でも薬機法・景表法の広告表現確認のみ依頼できます。33,000円〜／1媒体で対応します。
海外ブランドの日本参入実績あり
韓国コスメブランドの日本市場参入支援（広告表現確認・ラベル表示対応）に対応しています。現地メーカーから提示された成分表（INCI名等）の読み解きや、日本の全成分表示基準への変換もサポートします。
許可申請からGQP・GVP手順書まで一括対応
許可申請書類の作成だけでなく、GQP・GVP手順書の作成・精査、製品ごとの製造販売届出書の作成、責任者変更届、更新申請まで一括で対応します。窓口が一つにまとまるため、申請の進捗管理の手間が大幅に減ります。
全国対応・オンライン完結
大阪府吹田市に事務所を構え、全国の事業者に対応しています。初回相談から書類確認まで、オンラインで完結します。
対応業務と報酬額目安
※申請手数料・証紙代などの実費は別途。
※複数業務のセット依頼は相談のうえ対応します。
薬機法・景表法コンプライアンス支援
広告表現確認は、OEM販売など製造販売業許可が不要な販売形態を含め、広告を出すすべての事業者に必要です。
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 広告表現確認（薬機法・景表法チェック） | 33,000円〜/媒体 |
| 全成分表示作成支援 | 33,000円〜/製品（成分数により変動） |
新規許可
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 化粧品製造販売業 新規許可申請 | 165,000円〜 |
| 化粧品製造業 新規許可申請（一般区分） | 165,000円〜 |
| 化粧品製造業 新規許可申請（包装等区分） | 132,000円〜 |
更新申請
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 化粧品製造販売業 更新申請（5年ごと） | 110,000円〜 |
| 化粧品製造業 更新申請（一般区分・5年ごと） | 110,000円〜 |
| 化粧品製造業 更新申請（包装等区分・5年ごと） | 88,000円〜 |
その他
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| GQP・GVP手順書 作成 | 165,000円〜 |
| 実地調査対応（事前準備・当日立会い） | 55,000円〜 |
| 化粧品製造販売届出（製品登録） | 33,000円〜/品目 |
| 責任者変更届出 | 33,000円〜 |
申請の流れ
製造販売業許可申請の場合
STEP 1｜無料相談（オンライン）
現在の事業形態・化粧品ビジネスのモデル・取得が必要な許可区分を確認します。
STEP 2｜要件確認・書類準備
薬事三役の選任要件の確認、GQP手順書（必須）およびGVP手順書（推奨）の作成、申請書類一式の準備を行います。
STEP 3｜申請書類の提出
申請者の住所地を管轄する都道府県（薬務課等）へ申請書類を提出します。
STEP 4｜実地調査への対応
都道府県担当官による実地調査に立ち会い、手順書の整備状況・運用体制の確認に対応します。
STEP 5｜許可取得・製品届出
許可証交付後、製品ごとの化粧品製造販売届出書を作成・提出します。
広告表現確認の場合
STEP 1｜無料相談（オンライン）
確認したい媒体（LP・SNS・パッケージ等）と対象製品のカテゴリをお知らせください。
STEP 2｜チェック・修正案の提示
薬機法・景表法の観点から問題のある表現を指摘し、代替表現案を提示します。
STEP 3｜納品
確認済みの表現リスト・修正後の広告文を納品します。
よくある質問
Q. 広告表現の確認だけ依頼できますか？
A. 可能です。許可取得前・ブランド立ち上げ前の段階からご依頼いただけます。試験販売・市場調査の段階からご相談ください。
Q. 社内に薬剤師がいなくても許可は取れますか？
A. 化粧品製造販売業の総括製造販売責任者には、薬剤師のほか「高校・大学等で薬学または化学の専門課程を修了した者」なども認められています。化学系学科出身者であれば要件を満たせる場合があります。まず現在の人員構成をお聞かせください。
Q. OEM委託で製造する場合も手順書は必要ですか？
A. 製造販売業者（市場への出荷責任者）には、OEM委託の有無にかかわらずGQP・GVP手順書の整備が必要です。OEM委託先の製造業者を監督する立場として、取り決め内容を文書化し、定期的な確認を行う手順を定める必要があります。
Q. 韓国・海外のコスメブランドの日本参入支援もできますか？
A. 対応しています。現地メーカーから提示された成分表（INCI名等）の読み解き、日本の全成分表示基準への変換、薬機法・景表法に適合した広告表現への修正を含めてサポートします。
Q. 大阪以外でも対応できますか？
A. 全国対応しています。申請先の都道府県が大阪以外であっても、書類の作成・確認はオンラインで対応します。
まずは現状をお聞かせください（初回相談無料）
「広告表現だけ確認したい」「どの許可が必要かわからない」「海外ブランドを日本で販売したい」「責任者要件を満たせるか確認してほしい」といった、構想段階からのご相談も大歓迎です。
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