化粧品の製造販売業許可申請から広告表現チェックまで、元化学研究者の行政書士が対応

化粧品の製造販売業許可申請から広告表現チェックまで、元化学研究者の行政書士が対応

化粧品製造販売業許可取得・GQP/GVP手順書整備・製品届出から、広告表現の薬機法・景表法チェックまで、一括で承ります。国内ブランドの立ち上げ・海外コスメの日本市場参入どちらにも対応。初回相談無料。

これから化粧品を販売する方は、許可の要否判断から製造販売業許可・GQP/GVP手順書の整備までご相談ください。

すでに販売している方・OEMで販売する方は、広告表現のチェックや全成分表示の作成だけでもご依頼いただけます。

※行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

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どの許可が必要? かんたん診断

こんなお悩みはありませんか?

化粧品のご相談は、許可申請と広告表現の2つに大きく分かれます。

許可申請・書類整備

  • 化粧品ブランドを立ち上げたいが、どの許可が必要かわからない
  • GQP・GVP手順書の作り方がわからない、ひな型をそのまま使って大丈夫か不安
  • 許可申請と手順書作成を同時に進めて早期に販売を開始したい

→ 許可申請の報酬額を見る

広告表現・コンプライアンス

  • SNS・ECサイトの広告文やパッケージ表示が薬機法・景表法に抵触しないか確認したい
  • 「シミが消える」「若返る」などの表現が使えるか判断がつかない
  • 薬機法・景表法の広告チェックを、外部に代行してほしい
  • 韓国コスメを日本で販売したいが、薬機法のルールが複雑で対応方法がわからない

→ 広告・表示の確認の報酬額を見る

当事務所が選ばれる理由

当事務所の強みは、次の5つです。

化粧品材料の研究開発に携わった経験を持つ、元化学メーカー研究員の行政書士が対応いたします!

化粧品処方・成分への専門知識

元化学メーカー研究員として有機合成・スケールアップ・化粧品材料の研究開発に携わった経験があります(京都大学大学院工学研究科修了)。処方や成分の技術的背景を理解した上で書類を作成するため、「書類が実態と合っていない」という状態になりません。

広告チェックの代行だけの依頼もOK

製造販売業許可の取得前・ブランド立ち上げ前・OEM委託で販売する事業者など、許可申請が不要な段階でも、薬機法・景表法の広告チェックだけを代行で依頼できます。LP・EC商品ページ・SNS投稿文・パッケージ表示の問題箇所を特定し、修正案と修正後の文案を確認報告書(PDF)にまとめてお渡しします。33,000円〜/1媒体で対応します。

海外ブランドの日本参入実績あり

韓国コスメブランドの日本市場参入支援(広告・表示の確認)に対応しています。現地メーカーから提示された成分表(INCI名等)の読み解きや、日本の全成分表示基準への変換もサポートします。

許可申請からGQP・GVP手順書まで一括対応

許可申請書類の作成だけでなく、GQP・GVP手順書の作成・精査、製品ごとの製造販売届出書の作成、責任者変更届、更新申請まで一括で対応します。窓口が一つにまとまるため、申請の進捗管理の手間が大幅に減ります。

オンラインで完結

初回相談から書類確認まで、オンラインで完結します。

対応業務と報酬額目安

主な業務の報酬額の目安を、区分ごとにまとめました。

※申請手数料・証紙代などの実費は別途です。たとえば化粧品製造販売業の新規許可は、報酬に加えて大阪府の申請手数料58,800円がかかります。
※複数業務のセット依頼は相談のうえ対応します。

新規許可

業務報酬額(税込)
化粧品製造販売業 新規許可申請165,000円〜
化粧品製造業 新規許可申請(一般区分)165,000円〜
化粧品製造業 新規許可申請(包装等区分)132,000円〜
化粧品製造業 新規登録申請(保管のみ)99,000円〜

更新申請

業務報酬額(税込)
化粧品製造販売業 更新申請(5年ごと)110,000円〜
化粧品製造業 更新申請(一般区分・5年ごと)110,000円〜
化粧品製造業 更新申請(包装等区分・5年ごと)88,000円〜
化粧品製造業 登録更新(保管のみ・5年ごと)66,000円〜

手順書・実地調査・製品の届出・輸出入の手続き

業務報酬額(税込)
GQP・GVP手順書 作成165,000円〜
実地調査対応(事前準備・当日立会い)55,000円〜
化粧品製造販売届出(製品登録)33,000円〜/品目
責任者変更届出33,000円〜
外国製造化粧品の製造販売に係る届出(外国届)33,000円〜
輸出用化粧品の届出(輸出届)33,000円〜
化粧品輸出証明書 発給申請支援33,000円〜/証明

薬機法・景表法コンプライアンス支援

広告・表示の確認は、OEM販売など製造販売業許可が不要な販売形態を含め、広告を出すすべての事業者に必要です。

業務報酬額(税込)
広告・表示の確認(薬機法・景表法チェック)33,000円〜/媒体
全成分表示作成支援33,000円〜/製品(成分数により変動)

化粧品原料・化学品の関連業務

化粧品の原料として使うエタノールや、毒物劇物に当たる原料・溶剤を扱う場合の手続きです。

業務区分報酬額(税込)
毒物劇物 新規登録申請製造165,000円〜
輸入165,000円〜
一般販売110,000円〜
オーダー販売(在庫を持たない)88,000円〜
毒物劇物業務上取扱者 届出―33,000円〜
アルコール事業法 許可申請製造180,000円〜
輸入165,000円〜
販売165,000円〜
使用132,000円〜

ご依頼いただいた場合の分担と流れ

製造販売業の許可申請と、広告・表示の確認の流れを分けて紹介します。

​製造販売業の許可申請でご依頼いただいた場合の分担
  • ご依頼者にお願いすること:総括製造販売責任者になる方の資格を示す書類(卒業証明書など)のご用意、事務所の確保、許可後の手順書に沿った業務の運用
  • 当事務所が行うこと:許可の要否と責任者の要件の確認、GQP手順書・GVP手順書の作成、申請書類の作成と提出、実地調査の準備と立会い、許可後の製品の届出

製造販売業許可申請の場合

STEP 1
無料相談(オンライン)現在の事業形態・化粧品ビジネスのモデル・取得が必要な許可区分を確認します。
STEP 2
要件確認・書類準備薬事三役の選任要件の確認、GQP手順書(必須)およびGVP手順書(推奨)の作成、申請書類一式の準備を行います。
STEP 3
申請書類の提出総括製造販売責任者が業務を行う事務所の所在地の都道府県(薬務課等)へ申請書類を提出します。
STEP 4
実地調査への対応都道府県担当官による実地調査に立ち会い、手順書の整備状況・運用体制の確認に対応します。
STEP 5
許可取得・製品届出許可証交付後、製品ごとの化粧品製造販売届出書を作成・提出します。

広告・表示の確認の場合

STEP 1
無料相談(オンライン)確認したい媒体(LP・SNS・パッケージ等)と対象製品のカテゴリをお知らせください。
STEP 2
資料の送付・お見積り確認したい原稿・URL・画像をお送りいただき、量を確かめて見積りをお出しします。
STEP 3
チェック・修正案の作成薬機法・景表法の観点から問題のある表現を特定し、修正案を作成します。
STEP 4
納品修正事項・修正後の文案・確認事項をまとめた確認報告書(PDF)をお渡しします。

よくある質問

相談するだけで費用はかかりますか?

初回のご相談(オンライン・40分程度)は無料です。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご覧になってからお決めいただけます。

自分で申請する場合と、何が違いますか?

化粧品製造販売業の許可は、申請書のほかに、GQP手順書の整備と、都道府県の実地調査への対応が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、手順書の作成から実地調査の立会いまでを当事務所が行います。社内でご用意いただくのは、責任者の資格を示す書類と、許可後の業務の運用が中心になります。

広告チェックの代行だけ依頼できますか?

可能です。許可取得前・ブランド立ち上げ前の段階からご依頼いただけます。試験販売・市場調査の段階からご相談ください。確認したい原稿・URLを受け取ってから、正式な見積りをお出しします。

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社内に薬剤師がいなくても許可は取れますか?

化粧品製造販売業の総括製造販売責任者には、薬剤師のほか「高校・大学等で薬学または化学の専門課程を修了した者」なども認められています。化学系学科出身者であれば要件を満たせる場合があります。まず現在の人員構成をお聞かせください。

OEM委託で製造する場合も手順書は必要ですか?

製造販売業者(市場への出荷の責任者)は、OEM委託の有無にかかわらず、GQP省令に基づく品質管理業務手順書を作成しなければなりません(第18条)。OEM委託先で適正かつ円滑に製造されたことを確認し、その記録を作成する業務も、この手順書に基づいて行います。GVP手順書は、化粧品では作成の法定義務はありませんが、整備が推奨されます。

韓国・海外のコスメブランドの日本参入支援もできますか?

対応しています。現地メーカーから提示された成分表(INCI名等)の読み解き、日本の全成分表示基準への変換、薬機法・景表法に適合した広告表現への修正を含めてサポートします。

大阪以外でも対応できますか?

全国対応しています。申請先の都道府県が大阪以外であっても、書類の作成・確認はオンラインで対応します。

まずは現状をお聞かせください(初回相談無料)

「広告表現だけ確認したい」「どの許可が必要かわからない」「海外ブランドを日本で販売したい」「責任者要件を満たせるか確認してほしい」といった、構想段階からのご相談も大歓迎です。

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