事業継続への取組
当事務所が代理する許認可の手続きには、法定の期限があります。当事務所の業務が止まれば、お客様の操業開始の遅れや、許可の失効につながるおそれがあります。
そこで、災害等が発生した場合にお客様への影響を最小限にとどめるため、事前の対策を計画としてまとめ、国の認定を受けました。
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事業継続力強化計画の認定
事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。国が内容を確認したうえで認定します。制度の詳細は、中小企業庁の事業継続力強化計画のページに掲載されています。
当事務所は、単独型の事業継続力強化計画について、2026年10月2日に近畿経済産業局長の認定を受けました（20261001近畿第19号）。計画期間は2026年10月から2029年9月までの3年間です。
取組の概要
計画では、事務所所在地のハザードマップ等により地震と水害のリスクを確認したうえで、主に次の対策を定めています。
- 業務データと参照資料をクラウドで管理し、事務所が使えない場合でも自宅から業務を継続できる状態を維持する
- お客様からお預かりした原本は施錠できる場所に保管し、警報の発表時には期限が迫っている案件の原本を持ち出す
- 代表者が対応できない場合は、家族から大阪府行政書士会へ連絡し、同会に助言又は他の行政書士の紹介を求めたうえで、お客様の承諾を得て案件を引き継ぐ
あわせて、毎年9月に避難経路や連絡手順の確認などの訓練を行い、年1回以上、計画を見直します。
ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。
