遺産分割協議書の作成方法｜相続人全員の合意を法的に有効な書面に残す手順

2026.04.27

※本記事は執筆当時の情報に基づきます。法改正等により現在の内容と異なる場合がありますので、実際の運用にあたっては必ず最新の法令をご確認ください。

「相続人の間で話し合いはまとまったが、遺産分割協議書はどう書けばいいのかわからない」という相談が多くあります。口頭の合意だけでは、金融機関での預金解約・法務局での不動産登記変更ができません。法的に有効な書面として残すためには、正確な記載と全相続人の署名・実印が必要です。

遺産分割協議書は、民法第907条に基づき、相続人全員が遺産の分割方法について合意した内容を文書化したものです。この記事では、作成の手順・必要書類・注意点を解説します。

Contents

遺産分割協議書が必要になる場面

次のいずれかに当てはまる場合、遺産分割協議書の作成が必要です。

遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従った相続手続きが可能です。ただし「遺言書より有利な分割を全員が希望する」場合に限り、全員合意の上で遺産分割協議書を作成することができます。

遺産分割協議書を作成する前に、次のステップを踏みます。

誰が相続人かを正確に把握します。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人の範囲を確認します。離婚歴・認知した子・養子縁組など、意外な相続人が存在するケースがあります。

相続人の確認には、法定相続情報証明制度（法務局）を活用すると、その後の手続きで使い回せる一覧図が取得できます（法定相続情報証明制度の利用手順）。

遺産の全体像を把握します。不動産は固定資産税納税通知書・登記事項証明書で確認します。預貯金は各金融機関へ残高証明書を請求します。株式・投資信託は証券会社への問い合わせが必要です。債務（借入・保証債務）も相続の対象になります。

財産の全体像を把握せずに協議を進めると、後から新たな財産・負債が発覚して協議のやり直しになる場合があります。

相続人全員が参加する協議が必要です。1人でも欠けた状態で作成した遺産分割協議書は無効です。遠方の相続人がいる場合は郵送・オンラインでの意思確認も可能ですが、最終的には全員の署名・押印（実印）が必要です。

法定の書式はありませんが、次の事項を正確に記載します。

被相続人に関する事項

相続人に関する事項

分割する財産の詳細

財産は「誰が取得するか」を明確に記載します。「長男○○が全て取得する」「次のとおり分割する」など、曖昧さが残らない表現にすることが重要です。

代償分割の場合
特定の財産を1人が取得し、他の相続人に現金を支払う場合（代償分割）は、支払額・支払期限・支払方法も明記します。

遺産分割協議書には、相続人全員が自署し、実印を押印します。認印や三文判は認められません。

各相続人の実印を証明するために、印鑑証明書（有効期限は6ヶ月が目安。金融機関・法務局によって要求が異なります）が必要です。

協議書の枚数が複数にわたる場合は、全ページに割印または契印を押します。相続人が多い場合は「協議書＋署名押印欄リスト」を別紙で作成する方法もあります。

遺産分割協議書が完成したら、財産の種類ごとに以下の手続きを進めます。