補助金加点、税制優遇…事業計画の各種認定制度の概要とメリット

当事務所では、各種補助金の加点要素となるだけでなく、「税制優遇」や「資金調達力」を高める法定事業計画の認定サポートを行っております。設備投資や新規事業の際は、ぜひ補助金とセットでご活用ください。

※加点対象となる補助金は募集時期（公募回）により異なります。最新の要件は必ず公募要領をご確認いただくか、当事務所へお問い合わせください。

経営革新計画

事業者が「新事業活動」を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るための、都道府県知事等から承認を受ける計画です。

• 要件
  • 新商品・新サービスの開発や新たな生産方式の導入
  • 3〜5年計画の最終年において「付加価値額」が年平均3％以上（3年計画なら9％以上）
  • 「給与支給総額」が年平均1.5％以上（同4.5％以上）向上

• メリット
  • 資金調達
    • 日本政策金融公庫や商工中金による低利融資制度
    • 中小企業信用保険法の特例（別枠設定等）
    • 中小企業投資育成株式会社法の特例
    • 起業支援ファンドからの投資
  • 販路開拓
    • 販路開拓コーディネート事業
    • 中小企業新商品購入制度
  • 承認企業としてのシンボルマークの使用が可能
• 加点要素となる主な補助金
  • ものづくり補助金

経営力向上計画

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。事業分野を所管する主務大臣から認定を受けることで、税制措置、金融支援、法的支援などを利用できるようになります。

• 要件
  • 企業の概要、現状認識、経営力向上の目標や指標（労働生産性など）、具体的な経営力向上の内容などを記載した計画を策定

• メリット
  • 税制措置
    • 生産性を高める設備を取得した場合の即時償却
    • 税額控除（中小企業経営強化税制）
    • 事業承継等を行った際の不動産取得税の軽減
    • 事業承継等に伴う準備金の積立（損金算入）による法人税の軽減
  • 金融支援
    • 日本政策金融公庫による低利融資、クロスボーダーローン
    • 信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大
    • 中小機構による債務保証など
  • 法的支援
    • 業法上の許認可承継の特例
    • 事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例
    • 組合の発起人数に関する特例
• 加点要素となる主な補助金
  • 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
  • デジタル化・ＡＩ導入補助金（IT導入補助金）

先端設備等導入計画

中小企業が、設備投資を通じて「労働生産性の向上」を実現するため、市区町村から認定を受ける計画です。

• 要件
  • 計画期間（3〜5年）において、労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれる計画であること
• メリット
  • 税制措置
    • 計画に基づき一定の設備を取得し、賃上げ方針を従業員に表明するなどの要件を満たした場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間1/2、または5年間1/4に軽減
  • 金融支援
    • 民間金融機関からの融資に対する信用保証の追加枠設定
• 加点要素となっている補助金
  • 国の主な補助金では加点要素になっていないが、地方自治体独自の補助金では要件になることがあり、何より「導入後の税金対策」として極めて効果的

事業継続力強化計画

中小企業・小規模事業者が災害リスク等（自然災害、感染症、サイバー攻撃など）を認識し、自社の防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだ計画です。経済産業大臣から認定を受けます。自社のみで対策を計画する「単独型」と、複数事業者と協力して計画する「連携事業継続力強化計画（連携型）」の2種類があります。

• 要件（以下のような内容を記載）
  • 災害等のリスク確認・影響想定、発災時の初動対応の手順
  • ヒト・モノ・カネ・情報に対する事前対策・事後対応
  • 平時の推進体制や訓練・見直し方法
• メリット
  • 税制措置
    • 防災・減災設備を取得等した場合、16%の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）が利用可能
  • 金融支援
    • 日本政策金融公庫による低利融資
    • 信用保証枠の追加や拡大
    • 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
    • 損害保険会社等による保険料等の割引
  • 認定のPRとして専用のロゴマークを利用可能

• 加点要素となっている主な補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠、創業型）
  • デジタル化・ＡＩ導入補助金（IT導入補助金）
  • 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）
  • 中小企業省力化投資補助金（一般型）

パートナーシップ構築宣言

取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を、企業の代表者名で宣言し、ポータルサイトに公表する制度です。

• 要件
  • サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、委託事業者と中小受託事業者の望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守などを宣言
• メリット
  • ポータルサイトへの掲載による企業PR
  • 宣言企業としてロゴマークを使用可能
• 加点要素となっている主な補助金
  • ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など、多くの主要補助金

当事務所の強みと専門的サポート

各種認定制度の申請において、当事務所は単なる「書類の代書」にとどまらない、経営水準を引き上げるためのコンサルティングを提供いたします。

• 元・化学メーカー研究職の経験を活かし、設備や製造工程を事業計画へ的確に反映します。「専門的すぎて他では伝わらなかった」という御社の高度な技術力を、審査員に真っ直ぐ伝わる説得力のある事業計画へと翻訳します。
• FPとしての知見を活かし、単に計画の認定を通すだけでなく、設備投資による減価償却費の推移や、税制優遇（固定資産税や法人税の削減効果）をシミュレーションします。投資回収期間を短縮し、会社の手元資金の最大化を目指します。
• 認定制度を加点施策として活用し、補助金の申請やその後の実績報告に至るまで、ワンストップでサポートいたします。

各補助金の加点要件は、国の施策や募集時期（公募回）によって随時見直しが行われます。現在の公募枠でどの計画が最も有利に働くかは常に変動するため、「この設備を入れたい」「新しい事業を始めたい」とお考えの際は、最新の要件に基づく最適な補助金選定と加点戦略をご提案いたします。ぜひ構想の段階から当事務所へご相談ください。